報道発表

　2012年7月、日本側外務大臣及び経済産業大臣とトルコ側経済大臣との間で第1回日・トルコ貿易・投資閣僚会合（TRINS）が開催され、日トルコ経済連携協定（EPA）につき、両国間で共同研究を立ち上げることにつき一致しました。

　2012年11月、2013年2月の2度の会合において、両国の官民関係者からなる共同研究グループは、あり得べき日・トルコEPAの要素等につき議論を行いました。

　これらの会合の開催を通じて実施された共同研究の成果が、今般報告書としてまとまりました。この報告書のポイントは以下のとおりです。

（1）日本とトルコは補完的な貿易関係を有しており、近年着実に貿易・投資額を拡大してきているものの、未だ両国の持つ潜在力が十分に引き出されているとは言い難い。

（2）物品の貿易、サービス貿易、投資を始めとする15の経済分野について包括的に議論を行った結果、共同研究グループは、日本とトルコの間での包括的かつ高いレベルの世界貿易機関（WTO）に整合的なEPAが、両国に多大な利益をもたらし、両国間の経済関係を更に強化するであろうとの認識を示した。共同研究グループは、日本国政府とトルコ共和国政府が両国間のEPAのための交渉を開始することを提言する。