報道発表
フィリピン共和国に対する沿岸監視レーダーシステム供与（「政府安全保障能力強化支援（OSA）」）に関する書簡の署名・交換
令和5年11月3日
文書交換式
（写真提供：内閣広報室）
文書交換式
（写真提供：内閣広報室）
11月3日（日本時間3日）、フィリピン共和国の首都マニラにおいて、岸田文雄内閣総理大臣及びフェルディナンド・マルコス・フィリピン共和国大統領（H.E. Ferdinand R. Marcos, Jr., President of the Republic of the Philippines）臨席の下、越川和彦駐フィリピン共和国日本国特命全権大使と、エンリケ・マナロ・フィリピン共和国外務大臣（Hon. Enrique A. Manalo, Secretary for Foreign Affairs of the Republic of the Philippines）との間で、6億円を供与額とする「政府安全保障能力強化支援（OSA）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- OSAは、令和5年度に創設された、資機材供与やインフラ整備等を通じて、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際的な平和と安全の維持・強化に寄与することを目的とする、軍等が裨益者となる新たな無償による資金協力の枠組みです。本件は、OSA創設後初めての案件です。
- フィリピンは、南シナ海やルソン海峡といった我が国にとって重要なシーレーンに面しています。これらのシーレーンや海域の効果的な監視のため、フィリピン軍、特にフィリピン海軍を含む国防省の海洋状況把握（MDA）能力を強化することは、これらのシーレーンの安全を確保する上で、非常に時宜を得たものであり重要です。
- 本支援は、フィリピン軍、特にフィリピン海軍に沿岸監視レーダーシステムを供与するものであり、これによって、同軍の沿岸監視能力やMDA能力を強化し、インド太平洋地域における海洋安全保障の維持・強化に寄与することが期待されます。