報道発表
水際対策強化に係る新たな措置について
令和4年2月10日
- 2月13日午前0時以降、以下の国・地域からの帰国者・入国者について、検疫所の宿泊施設での待機期間を変更することとします。
- アルバニア、イラク、インドネシア、ミャンマー（待機なしから3日間に変更）
- ウズベキスタン、エジプト、ネパール、パキスタン（3日間から6日間に変更）
- 2月11日午前0時以降、以下の国・地域からの帰国者・入国者について、検疫所の宿泊施設での待機期間を6日間から3日間に変更することとします。
アンゴラ、エスワティニ、韓国、ケニア、コンゴ民主共和国、ザンビア、ジンバブエ、タンザニア、ナイジェリア、ナミビア、米国（テキサス州、ハワイ州、マサチューセッツ州）、ボツワナ、マラウイ、南アフリカ共和国、モザンビーク、レソト - 2月11日午前0時以降、以下の国・地域からの帰国者・入国者について、検疫所の宿泊施設での待機を求めないこととします。
ガーナ、カザフスタン、カタール、シエラレオネ、セネガル、チュニジア、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、マルタ - 措置の詳細は、別紙1「水際強化措置に係る指定国・地域一覧（令和4年2月10日時点）（PDF）
」、別紙2「水際対策強化に係る新たな措置（17）（PDF）」、別紙3「水際対策強化に係る新たな措置（20）（PDF）」、別紙4「水際対策強化に係る新たな措置（24）（PDF）」、別紙5「水際対策強化に係る新たな措置（26）（PDF）」をご参照ください。
