海外渡航・滞在

令和2年10月22日

 令和2年6月18日、日本国政府は、一般の国際的な往来とは別に、ビジネス上必要な人材等の出入国について例外的な枠を設置し、現行の水際措置(注1)を維持した上で、追加的な防疫措置(注2)を条件とする仕組みを試行することとしました。

  • (注1)空港での新型コロナウイルス感染症の検査(入国拒否対象国・地域からの渡航者)、14日間の公共交通機関不使用および自宅等(検疫所長が指定する場所)待機
  • (注2)入国前の検査証明、入国後14日間の位置情報の保存等(14日間の自宅等待機期間中のビジネス活動を望む場合には、さらに「本邦活動計画書」(滞在場所、移動先等を記載)の提出等)

 また、令和2年9月25日、日本国政府は、同年10月1日から、ビジネス上必要な人材等に加え、順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格も対象とし、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可することを決定しました(防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件とし、入国者数は限定的な範囲に留める)。この決定による新規入国許可の対象となる在留資格及び査証申請に必要な書類等については、こちらのページを御確認ください。対象となる外国人の方が本邦に入国するために必要な手続については、こちらを御確認ください。

1 利用可能なスキーム(対象各国・地域で現在利用可能なスキームは相手国・地域との調整状況により異なります)

 本件試行措置の下では、以下のビジネストラック及びレジデンストラックのスキームがあります。

  • (1)ビジネストラック:本件試行措置により例外的に相手国又は本邦への入国が認められ、「本邦活動計画書」の提出等の更なる条件の下、相手国又は本邦入国後の14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能となる(行動制限が一部緩和される)スキームです(注)。主に短期出張者用です。
  • (注)自宅等と用務先の往復等の限定した形で、公共交通機関不使用、不特定の人が出入りする場所への外出は回避ください。
  • (2)レジデンストラック:本件措置により例外的に相手国又は本邦への入国が認められるものの、相手国又は本邦入国後の14日間の自宅等待機は維持されるスキームです。主に駐在員の派遣・交代等、長期滞在者用です。

2 対象国・地域

 本件試行措置(「ビジネストラック」及び「レジデンストラック」)は、各国・地域と協議・調整の上、準備が整い次第、順次実施していくこととしています。感染状況が落ち着いている国・地域を対象として協議・調整を開始しています(現時点で、ベトナム、タイ、豪州、ニュージーランド、カンボジア、シンガポール、韓国、中国、香港、マカオ、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、台湾)。
 現在、以下の対象国・地域との間で実際に運用を開始(開始日が決定)していますので、利用を希望される場合は、渡航される国・地域名をクリックして必要な手続・書類を確認の上、申請をお願いします。必要書類は随時更新していますので、必ず以下の国名をクリックした先のページに掲載している最新のフォーマットをご利用ください。

レジデンストラック:入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、双方向の往来を再開するスキーム

(注)外国人の方が本ページ冒頭の令和2年9月25日の政府決定に基づき本邦への新規入国を希望される場合は、レジデンストラックと同様の手続が必要になります。必要な手続・書類は出発国・地域が入国拒否対象地域に指定されている場合とそうでない場合で異なりますので、こちらのページでご確認の上(同ページの1(1)に含まれる場合は入国拒否対象地域)、以下該当する方をクリックしてください。

ビジネストラック:入国後14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動を可能とするスキーム

 (注)シンガポールとの間の「ビジネストラック」については、現在交渉中の他の国・地域との間で「ビジネストラック」を利用する場合とは必要な手続、書類等に変更が生じる可能性がありますのでご留意ください。

3 対象者

  •  現時点において想定されている本件試行措置(「ビジネストラック」及び「レジデンストラック」)の対象者は、以下のとおりです。
    • (1)短期滞在以外の全ての在留資格又は短期商用査証により本邦に入国する者を対象とし、詳細については対象国・地域ごとに調整(注1)。
    • (2)日本又は当該対象国・地域に居住する者(当該対象国・地域の国籍保有者だけではなく、第三国国籍の方を含む)であって、日本と当該対象国・地域の間の航空便(直行便の他、経由する国・地域に入国・入域許可を受けて入国・入域しないことを条件に経由便も可。)を利用する者(注2)。

 (注1)10月1日から、「レジデンストラック」については、ビジネス上必要な人材等に加え、順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格も対象とし、新規入国を許可することになりました。対象となる外国人の方の在留資格等の詳細については、こちらのページを御確認ください

 (注2)日本人の方が本邦に帰国される際は、「レジデンストラック」利用のための手続は必要ありません。「ビジネストラック」を運用している国・地域から帰国される際に入国後14日間の限定的なビジネス活動を希望される場合は、「ビジネストラック」利用のための手続が必要となります。

 なお、本ページ冒頭の令和2年9月25日の政府決定に基づく各国・地域からの新規入国についても、各国・地域に居住する者(当該国・地域の国籍保有者だけではなく、第三国国籍の方を含む)が対象となります。

4 対象国・地域への入国・入境の際に必要な手続

 本件試行措置の対象となる対象国・地域に入国・入境する際には、別途、当該対象国・地域が定める手続をとる必要があります。詳細については、以下の各国の在京大使館及び各国に所在する我が方大使館のホームページ等を参照してください。

タイ

  • 在京タイ大使館別ウィンドウで開く
    (フライトが設定され、渡航者の募集が始まると、トップページの「お知らせ」欄に案内が掲示されます。)

ベトナム

マレーシア

カンボジア

ラオス

ミャンマー

 (注)ミャンマー政府は、現在、商用旅客航空便の着陸禁止措置をとっており、日本人を含む外国人のミャンマー入国については、ミャンマー政府が手配する在外ミャンマー人の帰国のための救援便等への搭乗が認められた場合にのみ例外的に可能な状況です。

台湾

シンガポール

 (注)ビジネストラックでの入国に際しては、「新型コロナウイルス検査証明機関登録簿」(経産省の海外渡航者新型コロナウイルス検査センター(TeCOT)専用ページ別ウィンドウで開くを参照)に記載の医療機関において、RT-PCR方式によるPCR検査を出国72時間前に受け証明を取得する等の必要があります。証明の要件の詳細については、シンガポール政府又は在シンガポール日本大使館のホームページを確認の上、検体採取方法や検査方法について、医療機関に伝達し、取得するようにしてください。また、レジデンストラックでの入国後は、現状は政府指定施設(ホテル)での14日間隔離が必要となります。(シンガポール政府の措置として、隔離場所は今後変更になる可能性があります)

韓国

 (注)新型コロナウイルス検査証明を発行できる医療機関については、「TeCOT(海外渡航者新型コロナウイルス検査センター)」別ウィンドウで開く専用ページ上で「新型コロナウイルス検査証明機関登録簿」を公開しており、以下のURLから参照いただけます。求められる検査・様式については、上記のとおり、当該対象国・地域が定める手続に従う必要があります。

5 問い合わせ先

  • 本邦入国時の空港での入国審査に関するお問合わせは、下記の連絡先にご連絡ください。
    法務省出入国在留管理庁 出入国管理部 審判課
    電話:03-3580-4111(内線4446・4447)
  • 本邦入国のための査証関連の手続、各国・地域との間の本件試行措置の運用の詳細に関するお問合わせは、下記の連絡先にご連絡ください。
    外務省 領事局 政策課(下記以外の外務省所掌事務)
    電話:03-3580-3311(内線4475)
    外務省 領事局 外国人課(査証関連・9月25日に決定された新規入国許可関連)
    電話:03-3580-3311(内線3066)
    外務省 南部アジア部 南東アジア第一課(タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス及びミャンマー)
    電話:03-3580-3311(内線5548)
    外務省 南部アジア部 南東アジア第二課(シンガポール及びマレーシア)
    電話:03-3580-3311(内線5845)
    外務省 アジア大洋州局 中国・モンゴル第一課(台湾)
    電話:03-3580-3311(内線3902)
    外務省 アジア大洋州局 北東アジア第一課(韓国)
    電話:03-3580-3311(内線4612)
  • 各種防疫措置(14日間待機、公共交通機関不使用、接触アプリ、地図アプリを通じた位置情報の保存)や民間の医療保険の加入に関するお問合わせは、下記の連絡先にご連絡ください。(厚生労働省:水際対策の抜本的強化に関するQ&A別ウィンドウで開く
    厚生労働省の電話相談窓口
    電話:0120-565653
    上記以外の各種防疫措置(健康フォローアップ、空港検疫における検査等)に関するお問合わせは、下記の連絡先にご連絡ください。
    厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全企画課 検疫所業務管理室
    電話:03-5253-1111(内線2468)
  • 外国人技能実習制度について(国際的な人の往来再開に向けた段階的措置に係る手続きを除く)
    (注)国際的な人の往来再開に向けた段階的措置に関連した外国人技能実習制度についてのよくあるご質問については、外国人技能実習機構のホームページに掲載されている「技能実習生がレジデンストラックを利用して入国する場合に関するよくあるご質問」をご確認ください。
  • 企業からの一般的なご相談について(防疫措置や手続きの詳細運用、技能実習、特定技能に関する詳細運用等を除く)
    連絡先:経済産業省 水際対策担当
    電話:03-3501-1511(内線2944)(受付時間 9時30分~18時15分)
  • 航空便については、下記の連絡先に御連絡ください。
    国土交通省 航空局 危機管理室
    電話:03-5253-8700
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