報道発表

ベナン共和国に対する感染症対策及び保健・医療体制整備のための支援
(無償資金協力)

令和2年7月8日

 7月7日(現地時間同日)、ベナン共和国のコトヌにおいて、我が方、小西淳文駐ベナン日本国特命全権大使と先方オレリアン・アベノンシ・ベナン共和国外務・協力大臣(H.E. Mr. Aurélien AGBENONCI, Minister of Foreign Affairs and Cooperation, the Republic of Benin)との間で、供与額3億円の保健・医療関連機材のための無償資金協力(「経済社会開発計画」)に関する書簡の交換が行われました。

1 ベナンにおいては、新型コロナウイルス対策専用の病院が複数指定されているものの、増え続ける感染者に対する検診・治療のための資機材が十分整備されておらず、保健・医療体制の強化が喫緊の課題となっています。本計画は、ベナンに対し、患者用モニター、小型救急車等の保健・医療関連機材を供与することを通じて、同国の感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。

2 新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日、日本を含む全ての国の経済・社会にとっても大きな脅威であり、国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。とりわけ、保健・医療体制が脆弱な途上国における感染拡大防止は、在留邦人の健康・安全に直結するのみならず、我が国への感染症流入を予防する観点からも極めて重要であり、我が国の経済・社会にも大きく影響し得る喫緊の課題です。

3 我が国としては、新型コロナウイルス感染症の一日も早い沈静化に向けて、引き続き、国際社会の取組を主導すべく保健・医療体制が脆弱な国々を支援していきます。

4 我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議(TICAD7)において、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)拡大とアフリカ健康構想の推進を表明(PDF)別ウィンドウで開くしており、この協力は同表明を具現化するものです。

[参考]ベナン共和国基礎データ
 ベナン共和国の面積は約11万平方キロメートル(日本の約3分の1)、 人口は1,149万人(2018年、世界銀行)、 人口一人当たり国民総所得(GNI)は1,200米ドル(2018年、世界銀行)。


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