ベナン共和国
ベナン共和国（Republic of Benin）
基礎データ
一般事情
1 面積
112,622平方キロメートル（日本の約3分の1）
2 人口
1,335万人（2022年、世銀）
3 首都
ポルトノボ（Porto-Novo）
（実質的首都機能はコトヌ）
4 民族
フォン族、ヨルバ族（南部）、アジャ族（モノ、クフォ川流域）、バリタ族、プール族（北部）、ソンバ族（アタコラ山地、トーゴ間）等46部族
5 言語
フランス語（公用語）
6 宗教
イスラム教（27.7％）、カトリック（25.5％）、プロテスタント（13.5％）、ブードゥー教（11.6％）、その他キリスト教（9.5％）、その他伝統的宗教（2.6％）
7 国祭日
8月1日（独立記念日）
8 略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 15世紀 | ヨーロッパからの到来が始まる |
| 18世紀 | ダホメ王国が繁栄 |
| 1884年 | 仏軍の介入が始まる |
| 1892年 | 仏保護領化 |
| 1946年 | 仏海外領土化 |
| 1960年8月 | 独立宣言（ダホメ共和国） |
| 1963～1972年 | 5度の軍事クーデターが発生 |
| 1972年10月 | マチウ・ケレク司令官が大統領に就任 |
| 1975年11月 | 国名変更（ベナン人民共和国） |
| 1979年11月 | 国民革命議会人民委員選挙（民政移管） |
| 1989年12月 | マルクス・レーニン主義放棄 |
| 1990年3月 | 77年共和国基本法を停止 国民革命議会解散、国名を「ベナン共和国」に変更 新内閣成立ソグロ新首相選出 |
| 1991年3月 | ソグロ大統領選出 |
| 1993年6月 | 最高裁判所設立 |
| 1996年3月 | ケレク大統領返り咲き、ウンベジ首相新内閣発足 |
| 1998年5月 | ウンベジ首相辞任、ケレク大統領新内閣発表 |
| 2001年3月 | 大統領選挙、ケレク大統領再選 |
| 2006年3月 | 大統領選挙、ボニ・ヤイ大統領選出 |
| 2011年3月 | 大統領選挙、ボニ・ヤイ大統領再選 |
| 2016年3月 | 大統領選挙、タロン氏当選 |
| 2016年4月 | タロン大統領就任式 |
| 2021年4月 | 大統領選挙、タロン大統領再選 |
政治体制・内政
1 政体
共和制
2 元首
パトリス・タロン（Patrice Athanase Guillaume TALON）大統領（任期5年）
3 議会
国民議会（109議席）（任期：憲法改正により2026年以降5年）
4 政党
進歩再生党（UPR）、共和党（BR）、民主党（LD）等
5 政府
- （1）大統領
- パトリス・タロン（Patrice Athanase Guillaume TALON）
- （2）副大統領
- マリアム・シャビ・タラタ（Mariam CHABI TALATA）
- （3）首相
- ポストなし
- （4）外務大臣
- オルシェグン・アジャディ・バカリ（Olushegun ADJADI BAKARI）
6 内政状況
- 1972年、クーデターによりケレク政権が成立し、1974年にマルクス・レーニン主義に基づく社会主義路線を採用。1975年に国名を「ベナン人民共和国」に変更して、単一政党制の下で安定を維持したが、1980年代後半の経済状況悪化により、マルクス・レーニン主義を放棄。
- 1990年、大統領制、三権分立、複数政党制および議会制民主主義を定めた新憲法（「ベナン共和国憲法」）を制定、民主化が実現した。翌91年、大統領選挙が実施され、元世界銀行理事のソグロ氏がケレク大統領を破って当選し、最高裁判所設立をはじめ民主的国家機構を整備。以降、憲法に則った大統領選挙及び政権交代が行われている。
- 96年に実施された大統領選挙で返り咲いたケレク大統領は、民主化と経済構造調整を引き続き推進。01年に再選。同大統領は、05年、三選を禁止する憲法の規定を尊重し、06年の大統領選には出馬せず、ボニ・ヤイ前西アフリカ開発銀行総裁が当選。
- 2011年3月の大統領選挙ではヤイ大統領が再選を果たし、行政、司法、経済の改革や汚職の撲滅などを推進した。
- 2016年3月の大統領選挙では、実業家のタロン氏が当選。同年4月に大統領に就任した。2016年10月、タロン大統領は今後5年間の政府の戦略方針である「政府行動計画（PAG）」を発表、政府要人に対する取り締まりや大統領権限の縮小を含めた汚職対策を政権の最重要課題とし、持続可能な経済・社会的成長を掲げた。
- 2019年4月、国民議会選挙が実施されたが、野党の出馬が認められず、与党勢力が全議席を獲得した（投票率27.12％）。
- 2021年4月、大統領選挙が実施され、タロン大統領が再選。同年12月、「政府行動計画（PAG） 2021-2026」を発表、民主主義・法の支配・グッドガバナンスの強化、経済の構造転換の推進、国民の社会福祉向上を目指す。
- 2023年1月、野党含む7政党が出馬する国民議会選挙が実施され、与党・進歩再生党（UPR）、与党・共和党（BR）、野党・民主党（LD）の三党が議席を獲得した（投票率37.79%）。
外交・国防
1 外交基本方針
従来より社会主義国として東側諸国と緊密な関係にあったが、1989年にマルクス・レーニン主義を放棄した後は西側先進国との関係強化を進めた。歴代大統領は、特にアジア諸国との経済面を含む関係強化を目指しており、1990年に韓国、1994年にシンガポール・ブルネイ・インドネシア、及び1995年にマレーシアと外交関係を樹立。近年では、中国及びインドとの関係を強め、両国は主要貿易国となっている。一方、隣国の地域大国であるナイジェリアとの関係は、その経済的な重要性に反して不安定なものであったが、国境画定や経済面での協力といった点で近年改善が見られ、増加する海賊への対策を通じ安全保障面での協力も活発化。ベナンはECOWAS（1975年設立）の設立メンバー国であり、複数の地域的な経済機関及び安全保障機関に加盟している。
2 軍事力（ミリタリーバランス 2023年度版）
- （1）予算
- 394百万ドル（2022年）
- （2）兵役
- 徴兵制（18か月）
- （3）兵力
- 12,300 人（陸軍8,000人、海軍550人、空軍250人、国家警備隊3,500）、憲兵隊4,800人
経済
1 主要産業
農業（綿花、パームオイル）、サービス業（港湾業）
2 GDP
174億米ドル（2022年、世銀）
3 一人当たりGNI
1,400米ドル（2022年、世銀）
4 経済成長率
6.3％（2022年、世銀）
5 インフレ率
1.4％（2022年、世銀）
6 失業率
1.7％（2022年、世銀）
7 総貿易額・主要貿易品目（2022年、ITC）
- （1）輸出
- 8.33 億ドル（綿花、ナッツ類）
- （2）輸入
- 33.45 億ドル（穀物、燃料 ）
8 主要貿易相手国（2022年、ITC）
- （1）輸出
- バングラデシュ、インド、中国、パキスタン
- （2）輸入
- インド、中国、フランス、UAE
9 通貨
CFAフラン
10 為替レート
1ユーロ＝655.957CFAフラン（固定レート）
11 対外債務残高
73億716万ドル（2022年 世銀）
経済協力
1 日本の援助実績（2021年度までの累積）
- （1）円借款 37.62億円（LAベース）
- （2）無償資金協力 462.50億円（ENベース）
- （3）技術協力 107.98億円（JICAベース）
2 最近の主要案件
「クフォ県及びプラトー県における飲料水供給システム強化計画」、「コトヌ市ベドコ交差点立体交差建設計画」等
3 主要援助国（2020年）（百万ドル、支出純額）（OECD/DAC）
- （1）米国（97.49）
- （2）フランス（68.75）
- （3）ドイツ（65.38）
- （4）オランダ（38.72）
- （5）スイス（28.04）
二国間関係
1 政治関係
日本は、1960年8月1日のベナン独立と同時に同国を承認。2010年1月、コトヌに在ベナン日本大使館を開館。先方は従来より在中国大使館が我が国を兼轄していたが、2002年11月に在京大使館を開設した。両国関係は良好であり、特に経済協力関係の強化等が見られる。
2 経済関係
（1）対日貿易（2023年、財務省貿易統計）
- （ア）貿易額
- 対日輸出 304.46百万円
- 対日輸入 18.84億円
- （イ）主要品目
- 対日輸出 金属鉱及びくず
- 対日輸入 機械類及び輸送用機器、原材料製品
（2）日本からの進出企業
5社（2022年10月現在）
3 文化関係
一般文化無償により、平成22年度国営ラジオ・テレビ局に日本の番組ソフト（ドキュメンタリーや教育番組）を整備。また、平成27年には草の根文化無償を通じ、日本語学校支援を実施。
4 在留邦人数
65人（2023年10月現在）
5 在日当該国人数
149人（2023年6月現在）
6 主な要人往来
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 2000年12月 | 日・ベナン友好議員連盟 菅原喜重郎衆議院議員、熊谷市雄衆議院議員、大野松茂衆議院議員、嘉数知賢衆議院議員 |
| 2004年1月 | 田中和徳外務大臣政務官 |
| 2004年9月 | 西川公也衆議院議員 |
| 2004年12月 | 平沢勝栄衆議院議員、竹本直一衆議院議員、渡辺周衆議院議員、松木謙公衆議院議員、原口一博衆議院議員 |
| 2006年7月 | 日・AU友好議員連盟（三原朝彦衆議院議員、三ッ矢憲生衆議院議員、西村明宏衆議院議員） |
| 2007年7月 | 岩屋毅外務副大臣 |
| 2010年8月 | 糸川正晃衆議院議員 |
| 2012年7月 | 加藤敏幸外務大臣政務官 |
| 2014年1月 | 日・AU友好議員連盟（奥野信亮法務副大臣） |
| 2014年2月 | 鶴保庸介参議院議員 |
| 2015年8月 | 城内実外務副大臣 |
| 2016年4月 | 奥野信亮衆議院議員・総理特使（大統領就任式出席） |
| 2018年1月 | 参議院ODA調査団（江島潔参議院議員、堂故茂参議院議員、蓮舫参議院議員） |
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1993年10月 | ソグロ大統領（TICAD I） ロベール・ドス外相（TICAD I） ポール・ドス蔵相（TICAD I） ロベール・タニョン計画相（TICAD I） |
| 1994年2月 | ソグロ大統領（公式実務） ロベール・ドス外相（公式実務） ポール・ドス蔵相（公式実務） ロベール・タニョン計画相（公式実務） アダム・ソディアエ農村開発相（公式実務） |
| 1997年2月 | パドヌー国民教育・科学研究相（小学校建設計画入札立ち合い） |
| 1998年10月 | ケレク大統領（TICAD II） イジ外相（TICAD II） グベド商業・手工業・観光相（TICAD II） |
| 2001年12月 | イジ外相（TICAD閣僚レベル会合） |
| 2002年2月 | イジ外相（IWC準備会合） |
| 2003年1月 | ビアウ外務次官（水会議準備会合） |
| 2003年3月 | ニャカジャ環境・住宅・都市計画相（水フォーラム） |
| 2003年9月 | ケルク大統領（TICAD III） |
| 2005年9月 | ビアウ外相（愛・地球博） |
| 2006年6月 | ディアロ外相 |
| 2006年7月 | ヤイ大統領 |
| 2008年5月 | ヤイ大統領（TICAD IV） オカンラ外相（TICAD IV） クパキ経済相（TICAD IV） |
| 2010年10月 | エウズ外務・アフリカ統合・在外ベナン人相（外務省賓客） |
| 2013年1月 | アウェケ通信・情報通信技術相（閣僚級招へい） |
| 2013年2月 | ヤイ大統領（実務訪問賓客） スマヌウ中等教育・技術職業訓練・再教育・青年統合相 |
| 2013年6月 | ヤイ大統領（TICAD V） バコ外相（TICAD V） |
| 2013年10月 | エドゥ気候変動対策・植林・天然森林資源保護担当環境相（水銀に関する水俣条約外交会議） |
| 2015年10月 | ザンス首相（日・ECOWASビジネスフォーラム） |
| 2017年7月 | ワダニ経済・財務相 トナト生活環境・持続的開発相（第2回日アフリカ・ビジネスフォーラム） |
| 2018年6月 | アベノンシ外務・協力相（外務省賓客）、ワダニ経済・財務相 |
| 2018年10月 | アベノンシ外務・協力相（TICAD閣僚会合） |
| 2019年8月 | タロン大統領、アベノンシ外務・協力相、ワダニ経済・財務相、ズマル・デジタル経済・通信相（TICAD7） |
| 2019年10月 | タロン大統領（即位礼正殿の儀） |
| 2022年9月 | ワダニ経済・財務相（故安倍晋三国葬儀） |
| 2023年6月 | ワダニ経済・財務相 |
7 二国間条約・取極
- 1962年11月 貿易協定発効
- 2003年7月 青年海外協力隊派遣取極締結