ベナン共和国

ベナン共和国(Republic of Benin)

基礎データ

平成29年11月29日

  • ベナン共和国国旗

一般事情

1 面積

112,622平方キロメートル(日本の約3分の1)

2 人口

1,087万人(2016年,世銀)

3 首都

ポルトノボ(Porto-Novo)

4 民族

フォン,ヨルバ(南部),アジャ(モノ,クフォ川流域),バリタ,プール(北部),ソンバ(アタコラ山地,トーゴ間)等46部族

5 言語

フランス語(公用語)

6 宗教

伝統的宗教(65%),キリスト教(20%),イスラム教(15%)

7 略史

年月 略史
15世紀 ヨーロッパからの到来が始まる
18世紀 ダホメ王国が繁栄
1884年 仏軍の介入が始まる
1892年 仏保護領化
1946年 仏海外領土化
1960年8月 独立宣言(ダホメ共和国)
1963~1972年 5度の軍事クーデターが発生
1972年10月 5度目のクーデターを指揮したマチウ・ケレク司令官が大統領に就任。
1975年11月 国名変更(ベナン人民共和国)
1979年11月 国民革命議会人民委員選挙(民政移管)
1989年12月 マルクス・レーニン主義放棄
1990年3月 1977年共和国基本法を停止
国民革命議会解散,国名を「ベナン共和国」に変更
新内閣成立ソグロ新首相選出
1991年3月 ソグロ大統領選出
1993年6月 最高裁判所設立
1996年3月 ケレク大統領返り咲き,ウンベジ首相新内閣発足
1998年5月 ウンベジ首相辞任,ケレク大統領新内閣発表
1999年3月 国民議会選挙
2001年3月 大統領選挙,ケレク大統領再選
2003年3月 国民議会選挙
2006年3月 大統領選挙,ボニ・ヤイ大統領選出(4月就任)
2006年4月 新内閣発足
2007年5月 国民議会選挙
2008年10月 内閣改造
2009年6月 内閣改造
2011年3月 ボニ・ヤイ大統領再選(4月就任)
2011年4月 国民議会選挙
2011年5月 新内閣発足
2013年8月 内閣改造
2014年4月 国民議会選挙
2014年8月 内閣改造
2015年6月 内閣改造
2016年3月 大統領選挙,タロン大統領選出(4月就任)

政治体制・内政

1 政体

共和制

2 元首

パトリス・タロン大統領(Patrice TALON)(任期5年,次回選挙は2021年3月の予定)

3 議会

国民議会

4 政府

(1)外相
オレリアン・アベノンシ外務・協力大臣(Aurelien AGBENONCI

5 内政

  •  1972年,クーデターによりケレク政権が成立し,1974年にマルクス・レーニン主義に基づく社会主義路線を採用。1975年に国名を「ベナン人民共和国」に変更して,単一政党制の下で安定を維持したが,1980年代後半の経済状況悪化により,マルクス・レーニン主義を放棄。
  •  1990年,大統領制,三権分立,複数政党制および議会制民主主義を定めた新憲法(「ベナン共和国憲法」)を制定,民主化が実現した。翌年,大統領選挙が実施され,元世界銀行理事のソグロ氏がケレク大統領を破って当選。以降,憲法に則った大統領選挙および平和的政権交代が累次に亘って行われており,西アフリカにおける民主国家のモデル国となっている。
  •  2006年3月の大統領選挙では,ボニ・ヤイ前西アフリカ開発銀行総裁が当選。2011年3月の大統領選挙で再選を果たし,行政,司法,経済の改革や汚職の撲滅などを推進した。
  •  2016年3月の大統領選挙では,実業家のタロン氏が当選。同年4月に大統領に就任した。2016年10月,タロン大統領は今後5年間の政府の戦略方針である「政府行動計画(PAG)」を発表,政府要人に対する取り締まりや大統領権限の縮小を含めた汚職対策を政権の最重要課題とし,持続可能な経済・社会的成長を目指す。

外交・国防

1 外交基本方針

 従来,社会主義国として東側諸国と緊密な関係にあったが,1989年にマルクス・レーニン主義を放棄した後は西側先進国との関係強化を進めた。歴代大統領は,特にアジア諸国との経済面を含む関係強化を目指しており,1990年に韓国,1994年にシンガポール,ブルネイ,インドネシア及び1995年にマレーシアと外交関係を樹立。近年,中国及びインドとの関係を強め,両国は主要貿易国となっている一方,隣国の地域大国であるナイジェリアとの関係は,その経済的な重要性に反して不安定なものであったが,国境画定や経済面での協力といった点で近年改善が見られ,増加する海賊対策を通じ安全保障面での協力も活発化。ベナンはECOWAS(1975年設立)の設立メンバー国であり,複数の地域的な経済機関及び安全保障機関に加盟している。2012年にはアフリカ連合(AU)の議長国を,2013-2015年には西アフリカ経済通貨同盟(UEMOA)の議長国を務めた。

2 軍事力(ミリタリーバランス 2017)

(1)国防費
9,900万ドル(2016年)
(2)兵役
18か月
(3)兵力
7,250人(陸軍6,500人,空軍500人,海軍200人),憲兵隊2,500人

経済

1 主要産業

農業(綿花),サービス業(港湾業)

2 GDP

85.83億米ドル(2016年,世銀)

3 一人当たりGNI

820米ドル(2016年,世銀)

4 経済成長率

4.0%(2016年,世銀)

5 物価上昇率

-0.9%(2016年,世銀)

6 失業率

1.0%(2016年,ILO推計,世銀)

7 総貿易額(2016年,EIU推定)

(1)輸出
15.88億ドル
(2)輸入
22.09億ドル

8 主要貿易品(2015年,EIU)

(1)輸出
綿花,カシューナッツ,セメント
(2)輸入
食品,精製品,化学製品

9 主要貿易相手国(2016年,EIU推定)

(1)輸出
マレーシア,インド,ニジェール,ベトナム
(2)輸入
タイ,フランス,インド,中国

10 通貨

CFAフラン

11 為替レート

1ユーロ=655.957CFAフラン(固定レート)

12 経済概況

 ベナンにおける主な産業は,GDPの四分の一を占める第一次産業(綿花農業など)と,コトヌ港での湾港サービス業である。近年はコトヌ港における大幅な運営改善と,主要な輸出品である綿花を始めとした農産物の増産により比較的堅調な経済成長を実現している。しかし,慢性的な電力不足や,綿花の価格の停滞が今後の成長の不安材料となっている。また,ベナン経済においては周辺国,とりわけ石油の80%を依存しているナイジェリアから受ける影響が大きく,2012年にナイジェリア政府が石油製品に対する補助金を一部撤廃した際には,ベナン国内で一時的に急激な物価上昇率を記録した。2012年以降の経済成長率は年間5%前後で推移しているものの,人口の増加や格差の拡大のために貧困を十分に削減するには至っておらず,およそ半分の国民が1日1.25米ドル以下で生活している。

 財政面では,政府の財政赤字および債務は西アフリカ諸国の中でも比較的少ないが,今後,公務員の賃上げ闘争や選挙費用の負担などによる支出増が懸念されている。

経済協力

1 日本の援助実績(2015年度までの累積)

  • (1)有償資金協力(交換公文ベース) 37.62億円
  • (2)無償資金協力(交換公文ベース) 412.48億円
  • (3)技術協力実績(JICAベース) 79.38億円

2 主要援助国(2014年)(支出純額ベース,百万ドル単位)(OECD/DAC)

  • (1)ドイツ(77.71)
  • (2)フランス(42.99)
  • (3)オランダ(42.58)
  • (4)米国(39.30)
  • (5)ベルギー(21.25)

二国間関係

1 政治関係

 日本は,1960年8月1日のベナン独立と同時に同国を承認。2010年1月,コトヌに在ベナン日本大使館を開館。先方は2002年11月に在京大使館を開設した。両国関係は一般的に良好であり,特に経済協力関係の強化等が見られる。

2 経済関係

(1)対日貿易

(ア)貿易額(2016年)(日本財務省貿易統計)
対日輸出 1.29億1,068万円
対日輸入 11.4億円
(イ)主要品目
対日輸出 原料品
対日輸入 輸送用機器(自動車等),一般機械

(2)進出日本企業

1社(2016年10月)

3 文化関係

 一般文化無償により,平成22年度国営ラジオ・テレビ局に,日本の番組ソフト(ドキュメンタリーや教育番組)を整備。また,平成27年には草の根文化無償を通じ,日本語学校支援を実施。

4 在留邦人数

96人(2016年10月現在)

5 在日当該国人数

74人(2016年12月現在)

6 主な要人往来

(1)往
年月 要人名
2000年12月 日・ベナン友好議員連盟
菅原喜重郎,熊谷市雄,大野松茂,嘉数知賢(衆議院)議員
2004年1月 田中和徳外務大臣政務官
2004年9月 西川公也(衆議院)議員
2004年12月 平沢勝栄,竹本直一,渡辺周,松木謙公,原口一博(衆議院)議員
2006年7月 日・AU友好議員連盟(三原朝彦,三ッ矢憲生,西村明宏(衆議院)議員)
2007年7月 岩屋毅外務副大臣
2010年8月 糸川正晃(衆議院)議員
2012年7月 加藤敏幸外務大臣政務官
2014年1月 日・AU友好議員連盟(奥野信亮法務副大臣)
2014年2月 鶴保庸介(参議院)議員
2015年8月 城内実外務副大臣
2016年4月 奥野信亮(衆議院)議員・総理特使(大統領就任式出席)
(2)来
年月 要人名
1993年10月 ソグロ大統領(TICAD I)
ロベール・ドス外相(TICAD I)
ポール・ドス蔵相(TICAD I)
ロベール・タニョン計画相(TICAD I)
1994年2月 ソグロ大統領(公式実務)
ロベール・ドス外相(公式実務)
ポール・ドス蔵相(公式実務)
ロベール・タニョン計画相(公式実務)
アダム・ソディアエ農村開発相(公式実務)
1997年2月 パドヌー国民教育・科学研究相(小学校建設計画入札立ち合い)
1998年10月 ケレク大統領(TICAD II)
イジ外相(TICAD II)
グベド商業・手工業・観光相(TICAD II)
2001年12月 イジ外相(TICAD閣僚レベル会合)
2002年2月 イジ外相(IWC準備会合)
2003年1月 ビアウ外務次官(水会議準備会合)
2003年3月 ニャカジャ環境・住宅・都市計画相(水フォーラム)
2003年9月 ケルク大統領(TICAD III)
2005年9月 ビアウ外相(愛・地球博)
2006年6月 ディアロ外相
2006年7月 ヤイ大統領
2008年5月 ヤイ大統領
オカンラ外相
クパキ経済相(TICAD IV)
2010年10月 エウズ外相(外務省賓客)
2013年1月 アウェケ通信・情報通信技術相(閣僚級招へい)
2013年2月 ヤイ大統領(実務訪問賓客)
スマヌウ中等教育・技術職業訓練・再教育・青年統合相
2013年6月 ヤイ大統領
バコ外相(TICAD V)
2013年10月 エドゥ気候変動対策・植林・天然森林資源保護担当環境相(水銀に関する水俣条約外交会議)
2015年10月 ザンス首相(日・ECOWASビジネスフォーラム)
2017年7月 ワダニ・経済財相
トナト・生活環境・持続的開発相(第2回日アフリカ・ビジネスフォーラム)

7 二国間条約・取極

  • 1962年11月 貿易協定発効
  • 2003年 7月 青年海外協力隊派遣取極締結
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