報道発表
ビジネスと人権に関する行動計画に係る諮問委員会第2回会合の開催
令和2年1月28日
1 2月4日，外務省において，ビジネスと人権に関する行動計画に係る諮問委員会の第2回会合を開催します。
2 この委員会は，ビジネスと人権に関する行動計画の策定の過程において，関係府省庁の諮問に応じ，様々な分野の有識者からの見解を示すために設置されたものです。
3 今回の会合では，ビジネスと人権に関する行動計画の原案を基に，諮問委員会構成員から意見を聴取する予定です。
［参考1］ビジネスと人権に関する行動計画
我が国は，2016年に行動計画の策定を決定。「未来投資戦略2018－「Society5.0」「データ駆動型社会」への変革－」，「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針改定版」及び「SDGsアクションプラン2020」等にその旨盛り込まれている。
［参考2］ビジネスと人権に関する行動計画に係る諮問委員会構成員
| 相原 康伸 | 日本労働組合総連合会事務局長 | |
| 荒井 勝 | NPO法人日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）会長 | |
| Hermes EOS上級顧問 | ||
| 有馬 利男 | 一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン代表理事 | |
| 大村 恵実 | 日本弁護士連合会 前国際人権問題委員会委員長 | |
| 河野 康子 | 一般財団法人日本消費者協会理事 | |
| 田口 晶子 | 国際労働機関（ILO）駐日代表 | |
| 二宮 雅也 | 一般社団法人日本経済団体連合会企業行動・SDGs委員長 | |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社会長 | ||
| 濵本 正太郎 | 京都大学大学院法学研究科教授 | |
| 若林 秀樹 | ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム代表幹事 |