報道発表

シリアにおける小児保健分野強化のための無償資金協力に関する書簡の交換

令和元年9月13日

  1. 1 9月12日(現地時間同日),世界保健機関(WHO)本部のあるスイス連邦のジュネーブにおいて,伊原純一ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使とマイケル・ジェイ・ライアンWHO事務局次長(健康危機担当)(Dr. Michael J Ryan, Executive Director of the WHO Health Emergency Programme)との間で,供与額5億6,900万円の無償資金協力「アレッポ保健分野強化支援計画(WHO連携)」に関する書簡の交換が行われました。

    2 2011年3月のシリア危機発生から9年目に入り,国内避難民620万人を含む1,170万人が何らかの支援を必要としているといわれており,人道上の危機的状態が続いています。全国的に帰還民が発生している中,アレッポ県においては,2018年に約48万人が帰還していますが,保健,教育,給水,衛生等,多くの基本的な社会サービスが欠如しているとともに,経済活動が低迷しているため,多くの人々が極めて厳しい生活環境に直面しています。

    3 この協力は,アレッポ県東アレッポ地区にある小児向け基幹病院に新生児保育器,人工呼吸器,CTスキャン等の医療資機材を供与することにより,アレッポ及び周辺地域のシリア国内避難民,帰還民及び市民へ安定的な保健医療サービスの供給を図り,シリア国内での人道危機の改善に寄与することが期待されます。

    [参考]シリア・アラブ共和国基礎データ
       シリアの面積は,約18.5万平方キロメートル(日本の約半分)であり,戦闘状態が長期間継続した結果,これまでの死者がシリア全土で37万人以上とも言われ,国内避難民は620万人以上と国内の人道上,危機的状態が続いている。


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