報道発表

ガボンの母子保健の向上のための無償資金協力に関する書簡の交換

令和元年9月6日

1 9月5日(現地時間同日),ガボン共和国の首都リーブルビルにおいて,我が方佐藤正明駐ガボン大使と大橋慶太国連人口基金(UNFPA)ガボン事務所長(Mr. Keita OHASHI, Country Representative, UNFPA Gabon Country Office)との間で,1億円を供与額とする無償資金協力「ガボンにおける若者の早期の望まない妊娠予防計画(UNFPA連携)」に関する書簡の交換が行われました。

2 ガボンでは,性教育及び情報の欠如や避妊具が十分に行き渡っていないことにより,妊産婦死亡率や青年期女子の妊娠率の高さが問題となっています。

3 この協力は,ガボンにおいて青年期女子がセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスに関する最適な選択ができるよう必要な知識,技術,機材を提供することによって,早期結婚の減少及びそれに伴う妊産婦死亡率の低下を図り,もって,若者の早期の望まない妊娠の予防及び母子を取り巻く現状の改善を図るものです。

4 我が国は,本年8月の第7回アフリカ開発会議(TICAD7)において,ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の推進を目指す(PDF)別ウィンドウで開くとしており,この計画は同方針にも合致するものです。

[参考]ガボン共和国基礎データ
 ガボン共和国の面積は約268,000平方キロメートル(日本の約3分の2)。人口は203万人(世界銀行,2017年),1人当たり国民総所得(GNI)は約6,610ドル(世界銀行,2017年)。


報道発表へ戻る