ガボン共和国

基礎データ

令和5年5月9日
ガボン共和国国旗

一般事情

1 面積

267,667平方キロメートル(日本の約3分の2)

2 人口

228万人(2021年、世銀)

3 首都

リーブルビル(Libreville

4 民族

ファン、プヌ、ミエネ、テケ、コタ等

5 言語

仏語(公用語)

6 宗教

キリスト教、伝統的宗教、イスラム教

7 略史

年月 略史
1960年8月 独立(旧宗主国・仏)
1961年2月 レオン・ムバ初代大統領就任
1964年2月 クーデター未遂事件
1967年11月 オマール・ボンゴ大統領就任
1973年2月 大統領選挙、オマール・ボンゴ大統領再選
1990年4月 複数政党制移行決定し、9月同制度で初の国民議会選挙実施
1991年3月 新憲法、政党法を国民議会で採択
1993年12月 複数政党下初の大統領選挙実施、オマール・ボンゴ大統領5選
1997年3月 二院制へ移行
1998年12月 大統領選挙、オマール・ボンゴ大統領6選(任期7年)
2001年12月 国民議会選挙実施、2002年1月「開かれた内閣」発足(野党入閣)
2005年11月 大統領選挙、オマール・ボンゴ大統領7選(任期7年)
2009年6月 オマール・ボンゴ大統領死去
2009年8月 大統領選挙、アリ・ボンゴ国防大臣当選
2009年10月 アリ・ボンゴ大統領就任
2011年12月 国民議会選挙実施
2013年12月 地方選挙実施
2016年8月 大統領選挙
2016年9月 アリ・ボンゴ大統領再選(任期7年)

政治体制・内政

1 政体

共和制

2 元首

アリ・ボンゴ・オンディンバ大統領(Ali BONGO ONDIMBA

3 議会

二院制(国民議会(143議席、任期5年)、上院議会(67議席、任期6年))

4 政府

  • (1)副大統領 ローズ・クリスティアンヌ・オスカ・ラポンダRose Christiane OSSOUKA RAPONDA
  • (2)首相 アラン・クロード・ビリ・ビ・ンゼAlain-Claude BILIE-BY-NZE
  • (3)外相 エルマン・イモンゴHermann IMMONGAULT

5 内政

 1960年に仏から独立して以来、内戦や紛争を経験していない。1990年に複数政党制に移行。2003年に大統領再選回数制限を撤廃。40年以上大統領を務めたオマール・ボンゴ大統領が2009年6月に逝去。前大統領子息のアリ・ボンゴ・オンディンバが平和裡に実施された大統領選挙で勝利した。2016年、大統領選挙が実施され、アリ・ボンゴ大統領が再選。僅差で敗れたジャン・ピン野党候補の支持者と治安機関が衝突し、治安が一時悪化。
 アリ・ボンゴ大統領は、2025年までに新興国の仲間入りを目指す改革計画である「台頭するガボン(Gabon Emergent)」政策を打ち出し、インフラ整備、産業多角化及び加工産業育成(「工業化のガボン」)、環境保全(「緑のガボン」)、サービス産業育成(「奉仕のガボン」)を進める。また、油価の低落の影響もあり国内経済、財政状況が悪化する中、貧困層、若者、女性といった社会的弱者を支援するための「社会契約」の実行を掲げる。

外交・国防

1 外交基本方針

 旧宗主国である仏等欧米や中国等の伝統的なパートナーにとどまらず、シンガポール、トルコ、モロッコ、韓国等多様な経済パートナーを希求し、積極的なトップ外交を展開。中部アフリカ地域の安定勢力として、伝統的に地域の紛争解決に積極的な役割を果たす。近年は同国に本部を置く中部アフリカ諸国経済共同体(ECCAS)を通じ、ギニア湾海賊、中央アフリカ情勢への関与も行う。

2 軍事力(ミリタリーバランス2021年版)

(1)予算 2.67億米ドル
(2)兵役 無し(志願兵制)
(3)兵力 6,700人(陸軍3,200人、海軍500人、空軍1,000人、憲兵隊2,000人)
(4)駐留仏軍450人

経済(単位 米ドル)

1 主要産業

鉱業
(原油、マンガン)
農林業
(木材、ヤシ油)

2 GDP

182.7億米ドル(2021年、世銀)

3 一人当たりGNI

7,100米ドル(2021年、世銀)

4 経済成長率

1.5%(2021年、世銀)

5 物価上昇率

1.2%(2020年、世銀)

6 失業率

22.3%(2021年、世銀)

7 総貿易額(2021年、ITC)

  • (1)輸出 65.45億米ドル
  • (2)輸入 20.32億米ドル

8 主要貿易品目(2021年、ITC)

  • (1)輸出 原油、マンガン鉱、木材等
  • (2)輸入 機械類、食料品、車両等

9 主要貿易相手国(2021年、ITC)

  • (1)輸出 中国、インド、韓国、インドネシア
  • (2)輸入 フランス、中国、ベルギー、米国

10 通貨

CFAフラン

11 為替レート

1ユーロ=655.957CFAフラン(固定レート)

12 経済概況

 サブサハラ・アフリカ有数の産油国であり、輸出収入の68%、GDPの27%、国家収入の59%を依存する。石油に加えて、マンガン、木材で輸出収入の9割を占めることから、資源の国際価格の変動に非常に影響を受けやすく、経済構造の改革が喫緊の課題。石油生産は97年の約37万バレル/日をピークに減少に転じており、現在は、約20万バレル/日で推移。一人あたりの所得が高い一方、国連人間開発指数では112位(2021年)。ガボン政府は、経済の多様化、格差に起因する国民の不満解消のための貧困対策、多額の対外債務の返済という3つの大きな課題に取り組んでいる。

経済協力

1 日本の援助実績(単位:億円)

  • (1)有償資金協力(2021年度まで、E/Nベース)  ―
  • (2)無償資金協力(2021年度まで、E/Nベース) 54.18
  • (3)技術協力実績(2021年度まで、JICA実績ベース) 67.16

2 主要援助国(2020年、単位:百万ドル、支出総額)(OECD/DAC)

  • (1)フランス(55.41)
  • (2)日本(2.28)
  • (3)米国(1.30)
  • (4)韓国(1.24)
  • (5)ドイツ(0.65)

二国間関係

1 政治関係

  • (1)1960年8月17日、日本はガボンを承認し、1972年に在ガボン大使館開設。ガボンは、1968年在京大使館を開設。
  • (2)二国間関係は一貫して良好。故オマール・ボンゴ大統領は、1984年の国賓を含め5度来日。アリ・ボンゴ大統領は、2010年10月に実務訪問賓客として訪日したほか、TICAD Vでも来日。また、2022年には、オスカ・ラポンダ首相が訪日。

2 経済関係

(1)対日貿易額(2022年、財務省)
輸出 97.0億円
輸入 43.4億円
(2)主要品目
輸出 マンガン鉱、鉄鋼、木材
輸入 自動車、船舶類、建設用・鉱山用機械、タイヤ・チューブ

3 文化関係

 文化無償協力として教育機材、視聴覚機材、印刷機材、柔道機材等の供与実績あり。また、毎年、在外公館文化事業として日・ガボン杯柔道大会(ガボン柔道連盟と共催)及び日本大使杯空手大会(ガボン空手連盟と共催)を開催。

4 在留邦人数

60人(2023年5月現在)

5 在日当該国人数

52人(2022年6月現在)

6 要人往来(2004年以降)

(1)往
年月 要人名
2004年8月 衛藤征士郎衆議院議員、三原朝彦衆議院議員他(日AU友好議員連盟中部アフリカ訪問)
2005年1月 小野寺五典外務大臣政務官
2006年8月 杉浦正健法務大臣
2008年3月 高村正彦外務大臣、小野寺五典外務副大臣
2009年6月 杉浦正健衆議院議員(オマール・ボンゴ大統領国葬参列)
2013年2月 阿部俊子外務大臣政務官
2013年11月 石原外務大臣政務官(アフリカ貿易・投資促進官民合同ミッション)
2018年7月 大串正樹経済産業大臣政務官
2020年1月 山際大志郎衆議院議員、大串正樹衆議院議員、高村正大衆議院議員(日AU友好議員連盟訪問)
(2)来
年月 要人名
2004年5月 ジャン・ピン外務・協力・仏語圏相(外務省賓客)
2004年11月 ポール・ビヨゲ・ンバ商業・産業振興・NEPAD担当相
(TICADアジア・アフリカ貿易投資会議)
2005年7月 ンブンブ・ミヤク副首相(愛知万博)
2007年11月 ドゥンバ森林経済・水利・漁業相・国立公園相
2008年5月 オマール・ボンゴ大統領(TICAD IV)
ゴンジュ外相(TICAD IV)
2010年10月 アリ・ボンゴ大統領(生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)ハイレベル・セグメント出席)
2013年6月 アリ・ボンゴ大統領(TICAD V)
ンゴンデ外務国際協力相(TICAD V)
ベカレ漁業相(TICAD V)
2015年6月 アカガ・ンバ鉱山・産業・観光相(第2回日アフリカ資源大臣会合)
2015年11月 ングア・レグア・ヌム・デジタル経済・郵政相(国際電気通信連合(ITU)世界電気通信/ICT指標シンポジウム(WTIS))
2019年8月 ビリ・ビ・ンゼ外相(TICAD7)
2019年10月 フォスタン・ブクビ国民議会議長(即位礼正殿の儀)
2021年7月・8月 フランク・ンゲマ・スポーツ相(東京オリンピック・パラリンピック競技大会)
2022年9月 オスカ・ラポンダ首相
ニョンダ外務副大臣(故安倍晋三国葬儀)

7 二国間条約・取極

  • 2003年11月 青年海外協力隊派遣取決めを締結
  • 2008年3月 技術協力協定に署名
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