ガボン共和国
ガボン共和国(Gabonese Republic)
基礎データ


一般事情
1 面積
267,667平方キロメートル(日本の約3分の2)
2 人口
228万人(2021年、世銀)
3 首都
リーブルビル(Libreville)
4 民族
ファン、プヌ、ミエネ、テケ、コタ等
5 言語
仏語(公用語)
6 宗教
キリスト教、伝統的宗教、イスラム教
7 略史
年月 | 略史 |
---|---|
1960年8月 | 独立(旧宗主国・仏) |
1961年2月 | レオン・ムバ初代大統領就任 |
1964年2月 | クーデター未遂事件 |
1967年11月 | オマール・ボンゴ大統領就任 |
1973年2月 | 大統領選挙、オマール・ボンゴ大統領再選 |
1990年4月 | 複数政党制移行決定し、9月同制度で初の国民議会選挙実施 |
1991年3月 | 新憲法、政党法を国民議会で採択 |
1993年12月 | 複数政党下初の大統領選挙実施、オマール・ボンゴ大統領5選 |
1997年3月 | 二院制へ移行 |
1998年12月 | 大統領選挙、オマール・ボンゴ大統領6選(任期7年) |
2001年12月 | 国民議会選挙実施、2002年1月「開かれた内閣」発足(野党入閣) |
2005年11月 | 大統領選挙、オマール・ボンゴ大統領7選(任期7年) |
2009年6月 | オマール・ボンゴ大統領死去 |
2009年8月 | 大統領選挙、アリ・ボンゴ国防大臣当選 |
2009年10月 | アリ・ボンゴ大統領就任 |
2011年12月 | 国民議会選挙実施 |
2013年12月 | 地方選挙実施 |
2016年8月 | 大統領選挙 |
2016年9月 | アリ・ボンゴ大統領再選(任期7年) |
政治体制・内政
1 政体
共和制
2 元首
アリ・ボンゴ・オンディンバ大統領(Ali BONGO ONDIMBA)
3 議会
二院制(国民議会(143議席、任期5年)、上院議会(67議席、任期6年))
4 政府
- (1)副大統領 ローズ・クリスティアンヌ・オスカ・ラポンダ(Rose Christiane OSSOUKA RAPONDA)
- (2)首相 アラン・クロード・ビリ・ビ・ンゼ(Alain-Claude BILIE-BY-NZE)
- (3)外相 エルマン・イモンゴ(Hermann IMMONGAULT)
5 内政
1960年に仏から独立して以来、内戦や紛争を経験していない。1990年に複数政党制に移行。2003年に大統領再選回数制限を撤廃。40年以上大統領を務めたオマール・ボンゴ大統領が2009年6月に逝去。前大統領子息のアリ・ボンゴ・オンディンバが平和裡に実施された大統領選挙で勝利した。2016年、大統領選挙が実施され、アリ・ボンゴ大統領が再選。僅差で敗れたジャン・ピン野党候補の支持者と治安機関が衝突し、治安が一時悪化。
アリ・ボンゴ大統領は、2025年までに新興国の仲間入りを目指す改革計画である「台頭するガボン(Gabon Emergent)」政策を打ち出し、インフラ整備、産業多角化及び加工産業育成(「工業化のガボン」)、環境保全(「緑のガボン」)、サービス産業育成(「奉仕のガボン」)を進める。また、油価の低落の影響もあり国内経済、財政状況が悪化する中、貧困層、若者、女性といった社会的弱者を支援するための「社会契約」の実行を掲げる。
外交・国防
1 外交基本方針
旧宗主国である仏等欧米や中国等の伝統的なパートナーにとどまらず、シンガポール、トルコ、モロッコ、韓国等多様な経済パートナーを希求し、積極的なトップ外交を展開。中部アフリカ地域の安定勢力として、伝統的に地域の紛争解決に積極的な役割を果たす。近年は同国に本部を置く中部アフリカ諸国経済共同体(ECCAS)を通じ、ギニア湾海賊、中央アフリカ情勢への関与も行う。
2 軍事力(ミリタリーバランス2021年版)
- (1)予算 2.67億米ドル
- (2)兵役 無し(志願兵制)
- (3)兵力 6,700人(陸軍3,200人、海軍500人、空軍1,000人、憲兵隊2,000人)
- (4)駐留仏軍450人
経済(単位 米ドル)
1 主要産業
- 鉱業
- (原油、マンガン)
- 農林業
- (木材、ヤシ油)
2 GDP
182.7億米ドル(2021年、世銀)
3 一人当たりGNI
7,100米ドル(2021年、世銀)
4 経済成長率
1.5%(2021年、世銀)
5 物価上昇率
1.2%(2020年、世銀)
6 失業率
22.3%(2021年、世銀)
7 総貿易額(2021年、ITC)
- (1)輸出 65.45億米ドル
- (2)輸入 20.32億米ドル
8 主要貿易品目(2021年、ITC)
- (1)輸出 原油、マンガン鉱、木材等
- (2)輸入 機械類、食料品、車両等
9 主要貿易相手国(2021年、ITC)
- (1)輸出 中国、インド、韓国、インドネシア
- (2)輸入 フランス、中国、ベルギー、米国
10 通貨
CFAフラン
11 為替レート
1ユーロ=655.957CFAフラン(固定レート)
12 経済概況
サブサハラ・アフリカ有数の産油国であり、輸出収入の68%、GDPの27%、国家収入の59%を依存する。石油に加えて、マンガン、木材で輸出収入の9割を占めることから、資源の国際価格の変動に非常に影響を受けやすく、経済構造の改革が喫緊の課題。石油生産は97年の約37万バレル/日をピークに減少に転じており、現在は、約20万バレル/日で推移。一人あたりの所得が高い一方、国連人間開発指数では112位(2021年)。ガボン政府は、経済の多様化、格差に起因する国民の不満解消のための貧困対策、多額の対外債務の返済という3つの大きな課題に取り組んでいる。
経済協力
1 日本の援助実績(単位:億円)
- (1)有償資金協力(2021年度まで、E/Nベース) ―
- (2)無償資金協力(2021年度まで、E/Nベース) 54.18
- (3)技術協力実績(2021年度まで、JICA実績ベース) 67.16
2 主要援助国(2020年、単位:百万ドル、支出総額)(OECD/DAC)
- (1)フランス(55.41)
- (2)日本(2.28)
- (3)米国(1.30)
- (4)韓国(1.24)
- (5)ドイツ(0.65)
二国間関係
1 政治関係
- (1)1960年8月17日、日本はガボンを承認し、1972年に在ガボン大使館開設。ガボンは、1968年在京大使館を開設。
- (2)二国間関係は一貫して良好。故オマール・ボンゴ大統領は、1984年の国賓を含め5度来日。アリ・ボンゴ大統領は、2010年10月に実務訪問賓客として訪日したほか、TICAD Vでも来日。また、2022年には、オスカ・ラポンダ首相が訪日。
2 経済関係
- (1)対日貿易額(2022年、財務省)
- 輸出 97.0億円
- 輸入 43.4億円
- (2)主要品目
- 輸出 マンガン鉱、鉄鋼、木材
- 輸入 自動車、船舶類、建設用・鉱山用機械、タイヤ・チューブ
3 文化関係
文化無償協力として教育機材、視聴覚機材、印刷機材、柔道機材等の供与実績あり。また、毎年、在外公館文化事業として日・ガボン杯柔道大会(ガボン柔道連盟と共催)及び日本大使杯空手大会(ガボン空手連盟と共催)を開催。
4 在留邦人数
60人(2023年5月現在)
5 在日当該国人数
52人(2022年6月現在)
6 要人往来(2004年以降)
年月 | 要人名 |
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2004年8月 | 衛藤征士郎衆議院議員、三原朝彦衆議院議員他(日AU友好議員連盟中部アフリカ訪問) |
2005年1月 | 小野寺五典外務大臣政務官 |
2006年8月 | 杉浦正健法務大臣 |
2008年3月 | 高村正彦外務大臣、小野寺五典外務副大臣 |
2009年6月 | 杉浦正健衆議院議員(オマール・ボンゴ大統領国葬参列) |
2013年2月 | 阿部俊子外務大臣政務官 |
2013年11月 | 石原外務大臣政務官(アフリカ貿易・投資促進官民合同ミッション) |
2018年7月 | 大串正樹経済産業大臣政務官 |
2020年1月 | 山際大志郎衆議院議員、大串正樹衆議院議員、高村正大衆議院議員(日AU友好議員連盟訪問) |
年月 | 要人名 |
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2004年5月 | ジャン・ピン外務・協力・仏語圏相(外務省賓客) |
2004年11月 | ポール・ビヨゲ・ンバ商業・産業振興・NEPAD担当相 (TICADアジア・アフリカ貿易投資会議) |
2005年7月 | ンブンブ・ミヤク副首相(愛知万博) |
2007年11月 | ドゥンバ森林経済・水利・漁業相・国立公園相 |
2008年5月 | オマール・ボンゴ大統領(TICAD IV) ゴンジュ外相(TICAD IV) |
2010年10月 | アリ・ボンゴ大統領(生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)ハイレベル・セグメント出席) |
2013年6月 | アリ・ボンゴ大統領(TICAD V) ンゴンデ外務国際協力相(TICAD V) ベカレ漁業相(TICAD V) |
2015年6月 | アカガ・ンバ鉱山・産業・観光相(第2回日アフリカ資源大臣会合) |
2015年11月 | ングア・レグア・ヌム・デジタル経済・郵政相(国際電気通信連合(ITU)世界電気通信/ICT指標シンポジウム(WTIS)) |
2019年8月 | ビリ・ビ・ンゼ外相(TICAD7) |
2019年10月 | フォスタン・ブクビ国民議会議長(即位礼正殿の儀) |
2021年7月・8月 | フランク・ンゲマ・スポーツ相(東京オリンピック・パラリンピック競技大会) |
2022年9月 | オスカ・ラポンダ首相 ニョンダ外務副大臣(故安倍晋三国葬儀) |
7 二国間条約・取極
- 2003年11月 青年海外協力隊派遣取決めを締結
- 2008年3月 技術協力協定に署名