ガボン共和国

1　面積

267,667平方キロメートル（日本の約3分の2）

2　人口

239万人（2022年、世銀）

3　首都

リーブルビル（Libreville）

4　民族

ファン、プヌ、ミエネ、テケ、コタ等

5　言語

仏語（公用語）

6　宗教

キリスト教、伝統的宗教、イスラム教

7　略史

1　政体

共和制

2　元首

ブリス・クロテール・オリギ・ンゲマ暫定大統領（Brice Clotaire OLIGI NGUEMA）

3　議会

二院制（国民議会（99議席）、上院議会（70議席））

4　政府

• （1）暫定政府副大統領　ジョセフ・オウォンド・ベール（Joseph OWONDAULT BERRE）
• （2）暫定政府首相　レイモン・ンドン・シマ（Raymond NDONG SIMA）
• （3）暫定政府外相　ミッシェル・レジス・オナンガ・ママドゥ・ンディアイ（Michel Régis ONANGA MAMADOU N'DIAYE）

5　内政

　1960年に仏から独立して以来、内戦や紛争を経験していない。1990年に複数政党制に移行。2003年に大統領再選回数制限を撤廃。40年以上大統領を務めたオマール・ボンゴ大統領が2009年6月に逝去。前大統領子息のアリ・ボンゴ・オンディンバが平和裡に実施された大統領選挙で勝利した。2016年、大統領選挙が実施され、アリ・ボンゴ大統領が再選。僅差で敗れたジャン・ピン野党候補の支持者と治安機関が衝突し、治安が一時悪化。
　アリ・ボンゴ前大統領は、2025年までに新興国の仲間入りを目指す改革計画である「台頭するガボン（Gabon Emergent）」政策を打ち出し、インフラ整備、産業多角化及び加工産業育成（「工業化のガボン」）、環境保全（「緑のガボン」）、サービス産業育成（「奉仕のガボン」）を進めてきた。また、油価の低落の影響もあり国内経済、財政状況が悪化する中、貧困層、若者、女性といった社会的弱者を支援するための「社会契約」の実行を掲げていた。

　2023年8月26日に行われた大統領選挙の結果として、30日の未明に現職のアリ・ボンゴ氏の当選が発表された。その直後、軍・治安部隊の一部が国営放送局を占拠し「選挙は不正で大統領選挙結果は無効、全ての国家機能を停止し、国家機関移行再建委員会（CTRI）を発足させる」旨の声明を発表した。この蜂起を主導した大統領親衛隊長のオリギ・ンゲマ氏がCTRI議長に就任し、同議長は、8月31日～9月2日にかけて、経済界、野党を含む政界、市民社会、宗教界、メディア、外交団等の代表と対話を実施し、CTRI暫定政府への各界の理解と支持を求めた。

　暫定政府は、前政権時の行政・経済・社会の一貫性・継続性を保ちつつ、9月4日、前政権の大臣等を含む各界代表者出席の下、オリギ・ンゲマ氏の暫定大統領就任式を実施した。その後、経済学者でアリ・ボンゴ政権でも首相を務めた文民のンドン・シマ氏が暫定政府の首相に任命され、暫定政府の閣僚27人（うち軍人4人）の交代式が実施された。

　暫定政府は、透明性と開放性に配慮しながら、表現の自由等の基本的人権や法の支配を尊重する民主的方向での国家再建を表明している。幅広く国民の意見を聞き、国民和解に努めながら、新憲法を国民投票で採択した後に公正かつ透明性のある選挙を実施し、民政に移管するべく、具体的準備に着手している。

1　外交基本方針

　旧宗主国である仏等欧米や中国等の伝統的なパートナーにとどまらず、シンガポール、トルコ、モロッコ、韓国等多様な経済パートナーを希求し、積極的なトップ外交を展開。中部アフリカ地域の安定勢力として、伝統的に地域の紛争解決に積極的な役割を果たす。近年は同国に本部を置く中部アフリカ諸国経済共同体（ECCAS）を通じ、ギニア湾海賊、中央アフリカ情勢への関与も行う。

2　軍事力（ミリタリーバランス2023年版）

（1）予算　2億8,000万米ドル

（2）兵役　無し（志願兵制）

（3）兵力　陸軍3,200人、海軍500人、空軍1,000人、憲兵隊2,000人

（4）駐留仏軍350人

1　主要産業

鉱業

（原油、マンガン）

農林業

（木材、ヤシ油）

2　GDP

210.7億米ドル（2022年、世銀）

3　一人当たりGNI

7,530米ドル（2022年、世銀）

4　経済成長率

2.9％（2022年、世銀）

5　物価上昇率

3.84％（2023年、IMF）

6　失業率

20.4％（2023年、ILO推計）

7　総貿易額（2022年、ITC）

• （1）輸出　91.96億米ドル
• （2）輸入　27.62億米ドル

8　主要貿易品目（2021年、ITC）

• （1）輸出　原油、マンガン鉱、木材等
• （2）輸入　食用肉、掘削機械、医薬品、自動車、トラック等

9　主要貿易相手国（2022年、ITC）

• （1）輸出　中国、伊、韓国、印
• （2）輸入　中国、フランス、ベルギー、アラブ首長国連邦

10　通貨

CFAフラン（中部アフリカ諸国銀行発行）

11　為替レート

1ユーロ＝655.957CFAフラン（固定レート）

12　対外債務残高

79.54億ドル（2022年、世銀）

13　経済概況

　サブサハラ・アフリカ有数の産油国であり、輸出収入の68％、GDPの27％、国家収入の59％を依存する。石油に加えて、マンガン、木材で輸出収入の9割を占めることから、資源の国際価格の変動に非常に影響を受けやすく、経済構造の改革が喫緊の課題。石油生産は97年の約37万バレル／日をピークに減少に転じており、現在は、約20万バレル／日で推移。一人あたりの所得が高い一方、国連人間開発指数では112位（2021年）。ガボン政府は、経済の多様化、格差に起因する国民の不満解消のための貧困対策、多額の対外債務の返済という3つの大きな課題に取り組んでいる。

1　日本の援助実績（単位：億円）

• （1）有償資金協力（2021年度まで、E/Nベース）　 ―
• （2）無償資金協力（2021年度まで、E/Nベース）　54.18
• （3）技術協力実績（2021年度まで、JICA実績ベース）　67.16

2　主要援助国（2020年-2021年、支出総額ベース、OECD/DAC、百万ドル）

• （1）フランス（67）
• （2）ノルウェー（9）
• （3）日本（4）
• （4）米国（2）
• （5）韓国（1）

二国間関係

1　政治関係

• （1）1960年8月17日、日本はガボンを承認し、1972年に在ガボン大使館開設。ガボンは、1968年在京大使館を開設。
• （2）二国間関係は一貫して良好。故オマール・ボンゴ大統領は、1984年の国賓を含め5度来日。アリ・ボンゴ大統領は、2010年10月に実務訪問賓客として訪日したほか、TICAD Vでも来日。また、2022年には、オスカ・ラポンダ首相が訪日。

2　経済関係

（1）対日貿易額（2023年、財務省）

輸出　54.5億円

輸入　48.2億円

（2）主要品目

輸出　マンガン鉱、鉄鋼、木材、アルミニウム

輸入　自動車、建設用・鉱山用機械、鉄鋼、船舶類、タイヤ・チューブ

3　文化関係

　文化無償協力として教育機材、視聴覚機材、印刷機材、柔道機材等の供与実績あり。また、毎年、在外公館文化事業として日・ガボン杯柔道大会（ガボン柔道連盟と共催）及び日本大使杯空手大会（ガボン空手連盟と共催）を開催。

4　在留邦人数

42人（2023年10月現在）

5　在日当該国人数

31人（2022年12月現在）

6　要人往来（2004年以降）

7　二国間条約・取極

• 2003年11月　青年海外協力隊派遣取決めを締結
• 2008年3月　技術協力協定に署名