報道発表

平成30年度・令和元年度中東における対日世論調査

令和元年8月29日

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  1.  外務省は,IPSOSインドネシア社に委託して,平成31年2月から令和元年5月にかけて中東地域5か国(エジプト,ヨルダン,チュニジア,アラブ首長国連邦,サウジアラビア)において対日世論調査を行いました。本件調査は,18歳から69歳までのエジプト一般市民1,000名と他4か国の各500名に対し,電話調査を行ったものです。(注:前回調査は平成27年度に実施。)

    1 対日関係については,77%が「とても友好的な関係にある」又は「どちらかというと友好的な関係にある」と回答し,対日信頼度については,78%が「とても信頼できる」又は「どちらかというと信頼できる」と回答しました。

    2 戦後70年の日本の平和国家としての歩みについてどう思うかとの質問に対しては,82%が評価すると回答しました。

    3 日本が世界経済の安定と発展にどの程度重要な役割を果たしているかという質問に,84%が「非常に重要な役割を果たしている」又は「やや重要な役割を果たしている」と回答しました。

    4 世界の平和維持や国際秩序の安定に対する日本の積極的な貢献については,83%が「とても役に立つと思う」又は「どちらかというと役に立つと思う」と回答しました。

    5 また,日本の経済・技術協力は中東地域の発展にとって有益だと思うかという質問に対しては,81%(前回80%)が「有益」と回答しました。


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