中東
中東地域における対日世論調査
平成28年1月12日から2月24日まで，外務省は，エジプトのバシーラ社に委託して，中東地域5か国（エジプト，ヨルダン，チュニジア，アラブ首長国連邦，サウジアラビア）における対日世論調査を行いました。本件世論調査は，エジプト一般国民1，000名と他4か国の一般国民各500名（全て18歳以上）に対し，電話で行ったものです（（注）以下の数値は，全て5か国の調査結果の平均値をとったもの。）。
1 G20の国のうち，日本を「最も信頼できる国」と回答した割合が6.1％であり，これはアメリカ（8.3％），フランス（7.5％）に次ぐ高い数値でした。また，G20の国のうち，日本を「将来重要なパートナーとなる国」と回答した割合は7.3％であり，これはG20中，トップの結果となりました。
2 「国際社会における開発協力で果たす日本の役割は重要か」という問いに対して，61％が「高く評価する」又は「評価する」と回答し，また，「日本の総理大臣の政策は世界平和と国際秩序の維持にとって有益と思うか」という問いに対して，68％が「有益」又は「どちらかと言えば有益」と回答するなど，日本の国際社会の開発や平和に対する取組が評価されていることが示されました。
3 「中東地域に対する日本政府の経済・技術協力は，中東地域の発展にとって有益か」という問いに対して，80％が「とても有益」又は「有益」と回答し，「中東地域における日本企業の進出をどう思うか」という問いに対して，同様に80％が「歓迎する」又は「どちらかというと歓迎する」と回答するなど，経済分野における日本の役割が高く評価されていることが示されました。
4 一方，日本を訪れたことのある人は2.3％，日本語を学びたいと思う人は6％に限られ，今後の中東地域での対外発信の強化の必要性を示しています。この結果を踏まえ，中東地域のより多くの人に日本の多面的な魅力を伝えるべく，効果的な広報政策を推進していきます。
