報道発表

コロンビアに対する無償資金協力に関する書簡の交換

令和元年7月5日

英語版 (English)

  1. 1 本5日(現地時間4日),コロンビア共和国の首都ボゴタにおいて,我が方森下敬一郎駐コロンビア大使と先方ジョゼフ・メルクス国際連合難民高等弁務官事務所コロンビア事務所代表(Mr. Jozef Merkx, Representative of UNHCR in Colombia)との間で供与限度額3億200万円の無償資金協力「コロンビアにおけるベネズエラ難民,コロンビア帰還民及び受入コミュニティへの人道支援計画」(UNHCR連携),及び,我が方森下同大使と先方アナ・エウヘニア・ドゥラン・サルバティエラ国際移住機関コロンビア事務所代表(Ms. Ana Eugenia Durán Salvatierra, Chief of Mission, IOM Colombia)との間で,供与限度額2億200万円の無償資金協力「コロンビアにおけるベネズエラ移民,コロンビア帰還民及び受入コミュニティへの人道支援制度強化計画」(IOM連携)に関する書簡の交換が行われました。

    2 昨今のベネズエラの経済・社会情勢の悪化により,UNHCRによれば2019年6月までに約400万人の難民・移民等が発生し,中でも中南米諸国には約320万人が流出しています。この数字は域内最大規模となっています。そのうちコロンビアには130万人が流入していることに加え,またコロンビア内の治安情勢等により以前コロンビアからベネズエラに避難していた人々のうち,約40万人がコロンビアに帰還するなど,大規模な人口流入はコロンビアに大きな負担を強いています。コロンビア政府はベネズエラからの難民・移民等に対する医療,教育,労働市場参入などを促進するための戦略を策定し,国際社会に協力を求めています。

    3 各案件の概要は以下のとおりです。

    (1)コロンビアにおけるベネズエラ難民,コロンビア帰還民及び受入コミュニティへの人道支援計画(UNHCR連携)
     この計画は,対象地域6県(プトゥマヨ県,アンティオキア県,セサール県,ノルテ・デ・サンタンデール県,アラウカ県及びラ・グアヒラ県)において,ベネズエラ難民及びコロンビア帰還民の登録・保護支援を行うものです。
     この協力により,約14,000人が緊急人道支援を受け,約17,000人が身分証の発給を受けることが可能となり,7,000人の人々が安全な一時的避難所に滞在し手当を受けることなどを通じて,コロンビアにおける受入コミュニティの安全確保及び住民の生活改善を図り,もって同国の人間の安全保障の確保及び地域の安定に寄与することが期待されています。

    (2)コロンビアにおけるベネズエラ移民,コロンビア帰還民及び受入コミュニティへの人道支援制度強化計画(IOM連携)
     この計画は,対象地域10県及び1市(ラ・グアヒラ県,ノルテ・デ・サンタンデール県,アラウカ県,セサール県,アトランティコ県,ボリーバル県,サンタンデール県,アンティオキア県,バジェ・デル・カウカ県,クンディナマルカ県及びボゴタ市)において,ベネズエラ移民及びコロンビア帰還民の受入体制を強化するものです。
     この協力により,約13,000人が緊急人道支援を受け,また7つの政府機関が国連の運営する避難民動向モニタリングシステムからのフィードバックを受けながらベネズエラ移民に関する対策を制定したり,市役所など20の公共施設において修繕などを行いながら人口流入への対応能力の強化をしたりすることにより,コロンビアにおける受入コミュニティの安全確保及び住民の生活改善を図り,もって同国の人間の安全保障の確保及び地域の安定に寄与することが期待されています。

    4 我が国は,これらの計画を含め,難民・移民等を含むベネズエラ国民に直接裨益する民生支援や影響を受けている周辺国への支援として,平成29年度からこれまで累計11.5億円(約1,027万米ドル)の協力を決定しています。

    [参考]コロンビア共和国基礎データ
     コロンビア共和国は,面積約113.9万平方キロメートル(日本の約3倍),人口約4,907万人(2017年,世界銀行)。人口1人当たりの国民総所得(GNI)は約5,830米ドル(2017年,世界銀行)。


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