報道発表

日本国政府とアメリカ合衆国メリーランド州との間の経済及び貿易関係に関する協力覚書の更新署名

平成31年3月26日

  1. 1 本26日(現地時間25日), 米国メリーランド州アナポリスにおいて,杉山晋輔駐米国大使とローレンス・J・ホーガン・メリーランド州知事(Mr. Lawrence J. “Larry” Hogan, Jr., Governor of the State of Maryland)との間で,経済及び貿易関係に関する協力覚書への更新の署名が行われました。

    2 この協力覚書では,液化天然ガス(LNG),高速鉄道,スポーツ・ビジネス,生命科学,貿易及び投資,学術,姉妹県・姉妹都市経済パートナーシップの各分野における取組を双方が更に支援し,調整していくことを確認しています。今般の更新により,同覚書の有効期限が更に4年間延長されました。

    3 日本とメリーランド州とは,歴史的にも関係が深く,35年以上にわたる神奈川県・メリーランド州及び川崎市・ボルチモア市の姉妹関係を始め,人的・文化的な交流が盛んに行われてきました。加えて,日本とメリーランド州とは経済的な関係も非常に緊密であり,日系企業によるメリーランド州への投資が進んでいます。

    4 さらに,日本企業が現地企業を通じてメリーランド州におけるLNGプロジェクトに参画し,昨年にはコーブポイントのLNGプラントから出荷されたLNGが初めて日本に到着したほか,日本の技術を用いた超電導リニア(マグレブ)敷設計画においては,環境影響評価が進行中であり,今後も日米両政府で連携して調査事業を進めていきます。

    5 日本国政府とメリーランド州は,今般更新の署名をされた協力覚書に基づき,より一層の連携を進め,強固な経済及び貿易関係を更に深化させていきます。


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