報道発表

パラオに対する無償資金協力に関する書簡の交換

平成31年3月8日

  • 署名式に立ち会う両首脳
    (写真提供:内閣広報室)
  1. 1 本8日,東京において,安倍晋三内閣総理大臣及びトミー・E・レメンゲサウ・Jr.パラオ共和国大統領(H.E. Mr. Tommy E. REMENGESAU, Jr., President of the Republic of Palau)の立ち会いの下,我が方山田俊之駐パラオ大使と先方駐日パラオ共和国大使フランシス・マツタロウ閣下(H.E. Mr. Francis MATSUTARO, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the Republic of Palau to Japan)との間で,以下2件の無償資金協力(供与額計4億円)に関する書簡の交換が行われました。

    2 対象案件の概要は,それぞれ以下のとおりです。

    (1)持続的な経済発展のための支援(経済社会開発計画)(供与額2億円)
     パラオは,国土が広大な海域に散らばり,国内市場が小さく,国際市場から地理的に遠いなど,太平洋島嶼国に共通する開発上の困難を抱えています。同国政府は,「パラオ国家開発計画2020」において,水産業を伝統的な基幹産業として位置付けており,自然環境と調和のとれた海洋資源の持続的な開発を目的として,養殖普及,沿岸・沖合漁業の規制やモニタリング等の取組に重点を置いています。また,電力設備等のインフラ整備の遅れが,観光業などの産業の発展や経済成長に向けた海外投資促進の阻害要因となっており,これらの脆弱性の克服が同国の社会・経済発展には不可欠です。この協力では,パラオ政府に対し,水産関連機材や建機等(船外機付きボート,タグボート及びパワーショベル)を供与することにより,同国の陸上・海上輸送の改善,インフラの改善及び漁業振興を図り,もって同国の持続可能な経済発展に寄与することが期待されます。

    (2)海上安全及びインフラの改善等のための支援(経済社会開発計画)(供与額2億円)
     パラオは,国土が広大な海域に散らばり,国内市場が小さく,国際市場から地理的に遠いなど,太平洋島嶼国に共通する開発上の困難を抱えています。現在,同国では船舶の夜間航行等に必要な航路標識が十分に整備されておらず,監視船を含む船舶の安全航行等に支障をきたしており,その整備が喫緊の課題となっています。この協力では,パラオ政府に対し,航路標識等を供与することにより,同国の海上安全及びインフラの改善等を図り,もって社会の安定化を通じた経済社会開発に寄与することが期待されます。

    3 上記2つの協力は,昨年5月18日及び19日に福島県いわき市において開催された第8回太平洋・島サミットにおいて,我が国政府が表明した支援の柱である「強靱かつ持続可能な発展の基盤強化」及び「自由で開かれた持続可能な海洋」に資する協力(PDF)別ウィンドウで開くとして実施するものです。

    [参考1]パラオ共和国基礎データ
     パラオ共和国は,面積488平方キロメートル(屋久島とほぼ同じ),人口約2万2,000人(2017年,世界銀行),1人当たり国民総所得(GNI)は12,530米ドル(2017年,世界銀行)。

    [参考2]第8回太平洋・島サミット

    • (1)第8回太平洋・島サミット(PALM8)は2018年5月18日及び19日に福島県いわき市において開催。16の太平洋島嶼国・地域及びオーストラリア・ニュージーランドの首脳級等が出席。パラオからはレメンゲサウ大統領が参加した
    • (2)我が国は,PALM8において,(ア)自由で開かれた持続可能な海洋,(イ)強靱かつ持続可能な発展の基盤強化,(ウ)人的交流・往来の活性化の3つを柱として,今後3年間でこれまでの実績も踏まえた,従来同様の,しっかりとした開発協力の実施及び成長と繁栄の基盤である人材の育成・交流の一層の強化を表明した。
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