報道発表

フィリピンに対する円借款
「南北通勤鉄道延伸計画(第一期)」に関する交換公文の署名

平成30年11月21日

  1. 1 本21日(現地時間同日),フィリピン共和国の首都マニラにおいて,我が方羽田浩二駐フィリピン大使と先方テオドロ・L・ロクシン・フィリピン共和国外務大臣(H.E. Mr. Teodoro L. Locsin, Jr., Secretary of Foreign Affairs of the Republic of the Philippines)との間で,フィリピン政府が,マニラ首都圏及び近郊における鉄道を延伸する計画を支援するために,総額1,671億9,900万円を限度とする円借款1件に関する交換公文の署名が行われました。

    2 対象案件の概要(案件位置図(PDF)別ウィンドウで開く
      (円借款「南北通勤鉄道延伸計画(第一期)」,供与限度額1,671億9,900万円)

     マニラ首都圏では,過去20年の間に人口が急増し,首都圏への流入交通量が増加しています。一方,大量輸送手段としての軌道系公共交通の整備は遅れており,交通渋滞は日々深刻化し,円滑な物流や人々の移動に支障が生じています。また,首都圏北方では,クラーク国際空港の拡張,米軍基地跡地を利用した都市開発等が進められており,今後,マニラ首都圏近郊での通勤や高速移動への需要はさらに高まることが予想されています。
     本計画は,このような状況を踏まえ,フィリピン政府の要請を受け,現在,マニラ首都圏中心部において日本の支援を受けて整備が進められている通勤線を南北に延伸(南:約57km,北:約52km)するものです。日本の質の高いインフラ投資による支援を通じて,マニラ首都圏及び近郊における都市交通の一層の連結性強化と交通渋滞の緩和への貢献が期待されます。
     この計画の実施により,南端のカランバから北端のクラーク国際空港までの所要時間が,現在の約240分から約120分に半減することが見込まれます。

    3 供与条件

    (ア)金利0.1%(コンサルタント部分は年0.01%。)
    (イ)償還期間40年(12年の据置期間を含む。)
    (ウ)調達条件日本タイド

    [参考]フィリピン共和国基礎データ
     フィリピン共和国は,面積約30万平方キロメートル(日本の約8割),人口約1億98万人(2015年,フィリピン国勢調査),人口一人当たりの国民総所得(GNI)は3,580米ドル(2016年,世界銀行)。


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