報道発表

エクアドルに対する有償資金協力に関する書簡の交換

平成30年9月5日

英語版 (English)

  1. 1 本5日,東京において,日・エクアドル首脳会談の後,安倍晋三内閣総理大臣及び訪日中のレニン・ボルタイレ・モレノ・ガルセス大統領(H.E. Mr. Lenín Boltaire Moreno Garcés,President of the Republic of Ecuador)の立ち会いの下,我が方野田仁駐エクアドル大使と先方ハイメ・バルベリス駐日大使(H.E. Mr. Jaime Barberis, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the Republic of Ecuador to Japan)との間で,総額7,000万米ドルを限度額とする有償資金協力「電源構成転換促進支援計画」に関する書簡の交換が行われました。

    2 対象案件の概要
     エクアドルでは,電源構成転換の柱として,豊富な水力資源を活用した水力発電の開発を進めています。一方で,遠隔地などでは,未だに多くの世帯や一次産業が送配電網に接続されておりません。
     こうした状況を踏まえ,この計画は,米州開発銀行(IDB)との再生可能エネルギー及び省エネルギー分野向け協調融資(COREスキーム)により,エクアドルにおける国家送配電網の拡張・増強及び省エネルギー促進に係る法的・制度的枠組みの構築等を支援するものです。これにより,水力発電でつくられた電力が,新たに16,680の世帯及び主要な輸出品目に関連する地場産業などの消費部門に安定的に行き届くようになるとともに,省エネルギーの促進に寄与することが期待されます。

    3 供与条件

    (1)金利米ドル6か月LIBOR+110bp
    (注)下限金利は0.1%とする。
    (2)償還期間25年(7年の据置期間を含む。)
    (3)調達条件アンタイド

    (注)本件借款はドル建てで供与されますが,ドル建て借款は平成27年11月に我が国が発表した「質の高いインフラパートナーシップ」を受けて,平成28年4月に創設されたものです。

    [参考]エクアドル共和国基礎データ
     エクアドル共和国は,面積約25.64万平方キロメートル(本州と九州を合わせた広さ),人口1,639万人(2016年,世界銀行),人口1人当たりの国民総所得(GNI)5,800米ドル(2016年,世界銀行)。


このページのトップへ戻る
報道発表へ戻る