報道発表

エクアドルに対する有償資金協力の供与(事前通報)

平成30年1月11日

1 本11日(現地時間1月10日),エクアドルの首都キトにおいて,佐藤正久外務副大臣はマリア・フェルナンダ・エスピノサ・エクアドル共和国外務大臣(H.E. Mrs. María Fernanda Espinosa Garcés, Minister of Foreign Affairs and Human Mobility of the Republic of Ecuador)に対し,「エネルギー構造転換促進計画」に関する事前通報を行いました。今回の事前通報を踏まえ,今後,我が国とエクアドル政府との間で,有償資金協力の供与に関する交換公文を締結する予定です。

2 対象案件の概要
 この計画は,エクアドルにおける国家送配電網の拡張・増強及び省エネルギー促進プログラムを支援するものです。これにより,同国における再生可能エネルギー(水力)へのアクセス拡大及び安定的な電力供給,並びに省エネルギーの促進を図り,もってエクアドルのエネルギー構造転換の促進及び持続的な経済発展に寄与することが期待されます。

3 供与条件

(1)金利米ドル6か月LIBOR+110bp
(注)下限金利は0.1%とする。
(2)償還期間25年(7年の据置期間を含む。)
(3)調達条件アンタイド

(注)本件借款はドル建てで供与されますが,ドル建て借款は平成27年11月の「質の高いインフラパートナーシップ」において実施する旨発表され,平成28年4月に創設されたものです。

[参考]エクアドル共和国基礎データ
 エクアドルは,面積約25.64万㎢(本州と九州を合わせた広さ),人口約1,638万人(2016年,世界銀行),人口1人当たりの国民総所得(GNI)は5,820米ドル(2016年,世界銀行)。


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