平成30年7月26日
-
1 本26日，外務省において，「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」第3回本会合が開催されました。
2 冒頭，佐藤正久外務副大臣が挨拶（PDF）
を行い，ネットワーク参加組織により海外安全対策強化に向けた様々な取組が進められていることを心強く思う旨述べるとともに，海外に渡航する企業関係者の一人一人にまで必要な情報が届き，安全対策が徹底されるよう，参加組織の更なる協力を呼びかけました。3 続いて，ネットワーク参加組織から，（1）国内外での安全対策セミナー実施やホームページを通じた広報啓発活動等の情報発信面での取組，（2）国内各地での企業間勉強会・意見交換会の実施，（3）無料相談やアドバイザー派遣といった企業向けサポートサービス等の取組について，「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」第2回幹事会会合が開催された昨年12月以降の取組や今後の活動方針を中心に紹介が行われました。
4 外務省からは，企業向けに今年度実施予定の国内外での安全対策セミナーや実地訓練
について説明するとともに，国内外でネットワーク参加組織等が実施する海外安全対策セミナーや企業間勉強会への領事局員派遣による協力について紹介・提案しました。また，7月・8月の「夏の海外安全強化月間」やケンドーコバヤシ氏への「夏休み『たびレジ』登録推進書記官」委嘱，海外安全ホームページの大幅リニューアル等の取組を紹介するとともに，「ゴルゴ13の海外安全対策マニュアル」や「たびレジ」を始めとする外務省ツールの周知・活用への協力を呼びかけました。5 今次会合を通じ，ネットワーク参加組織間の連携による取組が一層進んでいることが確認されるとともに，ホームページやSNS等様々な媒体を通じた積極的な広報啓発活動が行われていることが共有されました。また，第3回幹事会会合の年内を目処とした開催を目指して，ネットワーク参加組織間で調整を行っていくこととなりました。
［参考］「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」
概要（1）2016年7月のダッカ襲撃テロ事件を受け，中堅・中小企業関係者の海外安全対策を強化するため，創設することとなった枠組み。外務省が中心となり，日本企業の海外展開に関係する以下の組織・機関が参加。 外務省，エンジニアリング協会，海外建設協会，海外邦人安全協会，金融庁，経済産業省，経済同友会，国際協力機構（JICA），国際協力銀行（JBIC），国際交流基金，商工組合中央金庫，全国銀行協会，全国商工会連合会，全国信用金庫協会，全国信用組合中央協会，全国知事会，全国中小企業団体中央会，中小企業基盤整備機構，中小企業庁，日本機械輸出組合，日本経済団体連合会，日本在外企業協会，日本商工会議所，日本政策金融公庫，日本損害保険協会，日本貿易会，日本貿易振興機構（JETRO），日本貿易保険（NEXI），日本旅行業協会，及びネットワーク会合での合意により追加される組織。
（2）このネットワークを通じ，中堅・中小企業を含めた幅広い企業関係者に対して，安全対策に関するノウハウ，危険情報及び企業側のグッドプラクティスなどの情報を効率的に共有し，同時に企業側が抱える懸念や問題点が迅速に把握・解決されることを目指す。
（3）ネットワーク会合として，局長級の「本会合」を年1回程度，本会合の補佐組織である課長級の「幹事会」を不定期に開催する。これまでに，2016年9月に第1回本会合，2016年12月に第1回幹事会会合，2017年6月に第2回本会合，2017年12月に第2回幹事会会合を開催した。