日本の国際テロ対策協力

• （ア）在外公館を通じた情報収集に加え、現地報道等の公開情報のモニタリング、テロ情勢分析やその対策に関する各国との意見交換、テロ専門家との意見交換、本省からの現地出張等を通じ、広くテロ関連情報の収集・分析と蓄積を行っています。
• （イ）このような情報収集、分析に基づき海外安全ホームページ上で渡航情報（危険情報，スポット情報、広域情報、テロ誘拐情勢等）として海外渡航者向けのテロに関連する安全情報を発出し，提供しています。
• （ウ）2015年初めのシリアにおける邦人殺害テロ事件を受けて，中根外務大臣政務官を座長とする「在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム」が設置され，在外邦人の安全対策強化のために，必要な施策とその実現に向けた方策について再検討を行い，5月26日，提言を公表しました。同提言の内容を踏まえ，テロに対する在外邦人の安全対策の強化を更に進めていきます。

　テロ対策用資料として、パンフレットやビデオを作成し、パンフレットについてはその内容をホームページ上で提供しています。テロ対策につき、テロ事件の回避・予防や発生時の対処について、海外進出企業や在留邦人にアドバイスを行うために日本国内及び海外で危機管理セミナーを開催しています。この他にも、在外公館主催で在留邦人との意見交換の機会（安全対策連絡協議会等）を随時持ち、テロ情勢認識の共有と安全対策の啓発に努めています。

　誘拐・人質・ハイジャック事件等が発生した場合，人質の安全な救出のため最大限の努力を払います。また，犯人の不法な要求に対しては断固たる態度をもって臨むこと（ノー・コンセッションの原則）を基本方針としています。