報道発表

「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」第1回幹事会会合の開催

平成28年12月1日

  1. 1 本1日,東京において,「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」第1回幹事会会合が開催されました。今回から,日本企業の海外展開に関係する6つの組織・機関がこの「ネットワーク」に新たに参加することとなりました。

    2 今次会合では,9月に開催された「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」第1回本会合以降に参加組織が実施してきている取組について,概要以下のとおり紹介が行われました。

    • 日本商工会議所は,中小企業輸出投資専門委員会を設置し,検討テーマの一つとして「テロ安全対策について外務省と共同研究」を掲げるとともに,各地商工会議所役員や会員企業が参加する各種委員会・部会でも安全対策を議論。
    • 日本貿易振興機構は,全国の貿易情報センターを活用し,外務省,経済産業省,日本商工会議所,各地の商工会議所などとも連携しながら,各地で安全対策セミナーを開催。また,新輸出大国コンソーシアムの枠内で,企業が無償で危機管理会社に安全対策について相談可能な窓口を設置。
    • 中小企業基盤整備機構は,中小企業大学校での中小企業向け講座や海外展開セミナーで外務省の安全対策パンフレットを配布。
    • 全国中小企業団体中央会は,機関誌内で安全対策に関する特集記事を掲載予定。
    • 日本貿易会は,海外安全対策を重要な活動の一つに掲げ,会員企業間の情報共有を推進。

    3 今次会合を通じ,参加組織による取組が着実に進んでいることが確認されるとともに,外務省から,取組の一層の強化に向けた参加組織の協力を呼びかけました。また,第2回幹事会会合の翌年春頃の開催及び第2回本会合の翌年夏頃の開催を目指して,参加組織間で調整していくこととなりました。

    (参考)「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」概要

    (1)8月2日に発表した「『在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム』の提言」点検報告書を受け,外務省と日本商工会議所の間で立ち上げた「海外安全対策タスクフォース」の議論を踏まえ,創設することとなった枠組み(「海外安全対策タスクフォース」における議論の結果概要(PDF)別ウィンドウで開く)。外務省が中心となり,日本企業の海外展開に関係する以下の組織・機関が参加。
     外務省,経済産業省,中小企業庁,日本商工会議所,日本経済団体連合会,経済同友会,全国商工会連合会,全国中小企業団体中央会 ,中小企業基盤整備機構,日本貿易振興機構(JETRO),国際協力機構(JICA),日本貿易保険(NEXI),国際交流基金,全国知事会,商工組合中央金庫,エンジニアリング協会,海外建設協会,海外邦人安全協会,日本機械輸出組合,日本在外企業協会,日本貿易会,及びネットワーク会合での合意により追加される組織。

    (2)このネットワークを通じ,中堅・中小企業を含めた幅広い企業関係者に対して,安全対策に関するノウハウ,危険情報及び企業側のグッドプラクティスなどの情報を効率的に共有し,同時に企業側が抱える懸念や問題点が迅速に把握・解決されることを目指す。

    (3)ネットワーク会合として,局長級の「本会合」を年1回程度,本会合の補佐組織である課長級の「幹事会」を不定期に開催する。


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