報道発表
「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」第2回本会合の開催（結果）
1 本30日，外務省において，「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」第2回本会合が開催されました。今回から，日本企業の海外展開に関係する8組織が新たにこのネットワークに参加し，29組織に拡大しました。
2 冒頭，岸信夫外務副大臣が挨拶（PDF）
を行い，ネットワーク参加組織の協力も得て作成した「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル
」の冊子版完成を発表し，ネットワークを通じた全国展開への協力を呼びかけました。
3 続いて，ネットワーク参加組織から，（1）情報発信，（2）企業間勉強会・意見交換会，（3）企業向けサポートサービス等の取組について，紹介が行われました。外務省からは，国内外でネットワーク参加組織等が実施する海外安全対策セミナーへの講師派遣による協力や，企業間勉強会等における領事局員の講演・意見交換実施について紹介・提案しました。また，ゴルゴ13のマニュアルを始めとする外務省ツールを活用した安全対策支援を呼びかけるとともに，ネットワーク参加組織による企業向けサポートサービスを更に充実させること等を提案しました。
4 今次会合を通じ，国内はもとより，海外においてもネットワーク参加組織による様々な取組が進んでいることが確認されました。また，第2回幹事会会合の年内を目処とした開催を目指して，ネットワーク参加組織間で調整を行っていくこととなりました。
（1）2016年7月のダッカ襲撃テロ事件を受け，中堅・中小企業関係者の海外安全対策を強化するため，創設することとなった枠組み。外務省が中心となり，日本企業の海外展開に関係する以下の組織・機関が参加。
エンジニアリング協会，海外建設協会，海外邦人安全協会，外務省，金融庁，経済産業省，経済同友会，国際協力機構（JICA），国際協力銀行（JBIC），国際交流基金，商工組合中央金庫，全国銀行協会，全国商工会連合会，全国信用金庫協会，全国信用組合中央協会，全国知事会，全国中小企業団体中央会，中小企業基盤整備機構，中小企業庁，日本機械輸出組合，日本経済団体連合会，日本在外企業協会，日本商工会議所，日本政策金融公庫，日本損害保険協会，日本貿易会，日本貿易振興機構（JETRO），日本貿易保険（NEXI），日本旅行業協会，及びネットワーク会合での合意により追加される組織。
（2）このネットワークを通じ，中堅・中小企業を含めた幅広い企業関係者に対して，安全対策に関するノウハウ，危険情報及び企業側のグッドプラクティス等の情報を効率的に共有し，同時に企業側が抱える懸念や問題点が迅速に把握・解決されることを目指す。
（3）ネットワーク会合として，局長級の「本会合」を年1回程度，本会合の補佐組織である課長級の「幹事会」を不定期に開催する。これまでに，2016年9月に第1回本会合を，2016年12月に第1回幹事会会合を開催した。
