報道発表

フィリピンに対する円借款の供与(事前通報)

平成30年6月20日

英語版 (English)

  1. 1 本20日,東京で実施された日・フィリピン外相会談において,河野太郎外務大臣はアラン・ピーター・カエタノ・フィリピン共和国外務大臣(H.E. Mr. Alan Peter S. Cayetano, Secretary of Foreign Affairs of the Republic of the Philippines)に対し,「MRT3号線修繕計画」(供与限度額381億100万円)及び「新ボホール空港建設及び持続可能型環境保全計画(第二期)」(供与限度額43億7,600万円)の円借款の供与に関する事前通報を行いました。今回の事前通報を踏まえ,今後,我が国とフィリピン政府との間で,円借款の供与に関する交換公文を締結する予定です。

    2 対象案件の概要

    (1)フィリピン・マニラの鉄道「MRT3号線」の修繕に融資(円借款「MRT3号線修繕計画」供与限度額381億100万円)
     首都マニラのMRT3号線を再び質の高いインフラとすべく修繕・維持管理のための資金を融資します。

     MRT3号線(全長約17km,総駅数13駅)は,市内で最も交通量が多い通りの一つである環状4号線(EDSA通り)上を通る幹線路線で,2000年の開業から2012年までは日本企業によって維持管理業務が実施されていました。2012年以降は他国企業が維持管理を行っていましたが,予算不足等もあり,適切な維持管理業務が実施されず,現在は,線路や車両が劣化し,運行トラブルが頻発する事態となっています。
    このため,フィリピン政府からの要請を受け,MRT3号線を適切に修繕し,日本の技術を活用して質の高いインフラとするために必要な資金を融資し,鉄道の安全性,快適性を向上させます。MRT3号線の修繕により,2022年(事業完成2年後)には,現在の約2倍の列車が適切に運行されることで輸送量が大幅に改善し,マニラ首都圏の深刻な交通渋滞の緩和,大気汚染や気候変動の緩和に寄与することが期待されます。

    (2)ボホール州の新空港建設に追加的融資(円借款「新ボホール空港建設及び持続可能型環境保全計画(第二期)」(供与限度額43億7,600万円)
     中部フィリピン・ビサヤス地域のボホール州において,急増する旅客者数に対応するために,新空港を建設する資金を追加的に融資します(注)。

     ボホール州は豊富な観光資源を活かした地域開発が進められています。2020年には,国際旅客者数の需要は年間14万2,300人に急増すると予想されています。新ボホール空港の建設により,当初の3倍近くの航空機発着に対応できるようになり航空輸送の利便性・安全性が向上するとともに,地域の活性化,持続可能な成長に寄与することが期待されます。

    (注)新ボホール空港の建設については,2013年に約107億円を限度とする円借款の供与につき,交換公文を締結した。一方,その後の大幅な為替変動などにより工事費が増大したため,追加的に必要となった資金を供与するもの。

    3 供与条件(両案件共通)

    (1)金利年0.1%
    (2)償還期間40年(12年の据置期間を含む。)
    (3)調達条件STEP(本邦技術活用条件)

    [参考]フィリピン共和国基礎データ
     フィリピン共和国は,面積約30万平方キロメートル(日本の約8割),人口約1億98万人(2015年,フィリピン国勢調査),人口一人当たりの国民総所得(GNI)は3,580ドル(2016年,世界銀行)。


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