報道発表

ドミニカ国のハリケーン被害からの復旧・復興及び災害対策能力向上のための支援
(無償資金協力「経済社会開発計画」)

平成30年3月2日

  1. 1 3月1日(現地時間同日),ドミニカ国の首都ロゾーにおいて,我が方岡田光彦駐ドミニカ国大使(トリニダード・トバゴにて兼轄)と先方フランシーン・バロン外務・カリコム担当大臣(Senator the Honourable Francine Baron, Minister for Foreign Affairs and CARICOM Affairs of the Commonwealth of Dominica)との間で,供与額2億2,000万円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する交換公文の署名が行われました。

    2 ドミニカ国では,2017年9月にハリケーン・マリアが直撃し,死者30名以上,国民のほぼ全般が被災するなど,甚大な被害を受けました。ドミニカ国は,現在復旧・復興に取り組んでいるものの,被害規模から相当の時間と資源が必要とみられています。

    3 今回の協力では,我が国で製造された防災・災害復旧関連機材(発電機,道路整備用重機等)を供与することにより,災害対策分野における能力強化を図り,もって社会の安定化を通じ,ドミニカ国の経済社会開発に寄与することが期待されます。

    4 我が国は,2014年に安倍晋三内閣総理大臣が日・カリコム首脳会合で表明した「日本の対カリコム政策(PDF)別ウィンドウで開く」の第一の柱として「小島嶼国特有の脆弱性克服を含む持続的な発展に向けた協力」を着実に実施しています。その一環であるこの計画により,同国の経済社会開発を支援することのみならず,供与機材・製品等に対する認知度の向上を図り,継続的な需要を創出し,日本企業の海外展開に貢献することが期待されます。

    5 さらに,今回の無償資金協力は,我が国の気候変動分野における途上国支援策として実施するものでもあります。我が国は,2015年11月に「美しい星への行動2.0(ACE2.0)(PDF)別ウィンドウで開く」を発表し,2020年に官民合わせて約1兆3,000億円の気候変動対策支援を実施することを表明しています。我が国としては,ドミニカ国と引き続き気候変動分野で連携していきます。

    [参考]ドミニカ国基礎データ
     ドミニカ国は,面積約750平方キロメートル(佐渡島よりやや小さい),人口約7.4万人(2016年,世界銀行),1人当たりの国民総所得(GNI)は7,110米ドル(2016年,世界銀行)。


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