中南米
ドミニカ国(Commonwealth of Dominica)
基礎データ
一般事情
1 面積
750平方キロメートル(奄美大島とほぼ同じ)(2022年 世銀)
2 人口
7.2万人(2022年 世銀)
3 首都
ロゾー
4 民族
アフリカ系(84.5%)、混血(9%)、カリブ族(3.8%)、その他
5 言語
英語(公用語)、フランス語系パトワ語
6 宗教
キリスト教(カトリック、プロテスタント等)等
7 略史
年月 | 略史 |
---|---|
1493年 | コロンブスにより「発見」 |
1805年 | 英国植民地 |
1958年~1962年 | 英領西インド諸島連邦に加盟 |
1967年 | 英国自治領 |
1978年 | 独立 |
1980年 | 総選挙、ドミニカ自由党(DFP)政権成立、チャールズ首相就任 |
1985年 | 総選挙、DFPが勝利、チャールズ首相再任 |
1990年 | 総選挙、DFPが勝利、チャールズ首相再任 |
1995年 | 総選挙、統一労働党(UWP)政権成立、 |
2000年 | 総選挙、ドミニカ労働党(DLP)が勝利し、DLPとDFPの連立政権が成立。ダグラスDLP党首が首相に就任 |
2004年 | ダグラス首相の急逝により、スケリット首相が就任(1期目) |
2005年 | 総選挙、第2次DLP政権成立、スケリット首相再任(2期目) |
2009年 | 総選挙、第3次DLP政権成立、スケリット首相再任(3期目) |
2014年 | 総選挙、第4次DLP政権成立、スケリット首相再任(4期目) |
2019年 | 総選挙、第5次DLP政権成立、スケリット首相再任(5期目) |
2022年 | 総選挙、第6次DLP政権成立、スケリット首相再任(6期目) |
政治体制・内政
1 政体
立憲共和制
2 元首
シルバニー・バートン大統領(2023年10月就任、1期目、任期5年)
3 議会
一院制(30名)(選出議員21名、選任議員9名)
4 政府
- (1)首相名 ルーズベルト・スケリット
- (2)外相名 ビンス・ヘンダーソン
5 内政
- (1)独立前の1961年以来、ドミニカ労働党(DLP)が政権を担当、1974年よりパトリック・ジョンが首相となり独立を迎えた。
- (2)1980年7月の総選挙で野党ドミニカ自由党(DFP)がDLPから政権を奪取、チャールズ政権が誕生。1985年、1990年の総選挙においてもDFPが勝利し、3期連続して政権を維持。
- (3)1995年6月の総選挙では、統一労働党(UWP)が勝利し、ジェームス首相が就任。
- (4)2000年1月の総選挙では、野党(DLP及びDFP)が勝利し、DLPのダグラス党首が首相に就任するも、2000年10月、ダグラス首相が急逝し、チャールズ通信・公共事業相が首相に就任。2004年にチャールズ首相が急逝し、スケリット教育相が首相に就任。
- (5)2005年5月の総選挙の結果、スケリット首相率いるDLPが勝利し、単独で政権を担うと、2009年12月、2014年12月、2019年12月、1年前倒しとなった2022年12月の総選挙でも与党DLPが勝利。6期目を担うスケリットDLP政権は、同国に未曾有の被害をもたらした2015年の熱帯暴風雨エリカ及び2017年のハリケーン・マリアからの復興、2020年に始まる新型コロナウイルスによる被害からの立ち直り、並びに、気候変動に対する強靭性強化や国民生活の向上、経済社会政策等を重視した政権運営を行っている。
外交・国防
1 外交基本方針
- (1)親米・親英の穏健外交路線
- (2)英連邦の一員であり、カリブ共同体(CARICOM)、カリブ諸国連合(ACS)、東カリブ諸国機構(OECS)加盟国
- (3)台湾承認国であったが、2004年3月台湾と国交断絶し、中国と国交樹立。北朝鮮とも国交を有する。
2 軍事力
- (1)1996年3月、OECS6ヵ国及びバルバドスの7ヵ国の間で域内安全保障システム(RSS)設立。
- (2)独自の軍隊は持たない。
経済
1 主要産業
農業(バナナ、ココナッツ、柑橘類)、観光業、製造業(石鹸等)
2 GNI
6億104万米ドル(2022年 世銀)
3 一人当たりGNI
8,392米ドル(2022年 世銀)
4 GDP成長率
5.9%(2022年)(世銀)
5 インフレ率
6.2%(2022年)(IMF)
6 失業率
未詳
7 総貿易額
- (1)輸出 2,200万米ドル(2022年 WTO)
- (2)輸入 2億6,600万米ドル(2022年 WTO)
8 主要貿易品目
- (1)輸出 医療器具、低電圧保護装置、縫合糸、石鹸、包帯
- (2)輸入 石油、天然ガス、原油、レジャーボート、自動車
9 主要貿易相手国(2012年 WTO)(注:現在未詳)
- (1)輸出 トリニダード・トバゴ、ジャマイカ、セントクリストファー・ネービス、EU
- (2)輸入 米国、トリニダード・トバゴ、EU、中国
10 通貨
東カリブ・ドル(EC$)
11 為替レート
1米ドル=2.7EC$(固定相場制)
12 経済概況
GDPの約5割強を占める観光業をはじめとするサービス産業、並びに農業と石鹸生産等アグロインダストリーを中心とする小規模な製造業が主要産業。中高所得国に分類されるが、ハリケーンなどの自然災害に脆弱であり、また、主要産業である観光業は世界経済の動向に左右されやすいなど、外的要因に影響されやすい経済構造であり、特に自然災害からの復興コストが同国の経済成長の大きな足かせとなっている。
2001年の米国同時多発テロ、2008年の世界的金融危機の影響を受け、観光業が低迷し、国内経済は長らくのマイナス成長となった。
また、自然災害による被害も頻繁に起きており、2004年の地震では甚大なインフラ被害を被った他、2015年のトロピカル・ストーム「エリカ」による洪水被害ではGDPの90%相当の、2017年9月のハリケーン・マリアでは約13億米ドル(GDPの約216%)に及ぶ壊滅的被害を受け、GDP成長率が-2.7%(2015年世銀)、-6.8%(2017年世銀)と国内経済は大きく落ち込んだ。
経済協力
1 日本の援助実績(累計)
- (1)有償資金協力(2021年度まで、交換公文ベース) なし
- (2)無償資金協力(2021年度まで、交換公文ベース) 83.81億円
- (3)技術協力実績(2021年度まで、JICAベース) 16.80億円
2 主要援助国(2021年 OECD/DAC)
- (1)日本
- (2)カナダ
- (3)英国
二国間関係
1 政治関係
1978年11月3日の独立と同時に、日本は同国を承認。同年12月11日外交関係開設。1981年4月より我が方は在トリニダード・トバゴ大使館が兼轄。
ドミニカ国は駐日大使館未設置。
2 経済関係
- (1)対日貿易
-
- (ア)貿易額(2022年 財務省貿易統計)
- 対日輸出 5,798万円
- 対日輸入 5億5,440万円
- (イ)主要品目
- 対日輸出 ココア、アルコール飲料
- 対日輸入 機械類及び輸送用機器
- (2)日本からの直接投資
- なし
3 文化関係
文化無償協力 1件(音響・照明機材、1994年)
4 在留邦人数
1名(2022年10月)
5 在日当該国人数
24名(2022年12月)(法務省)
6 要人往来
年月 | 要人名 |
---|---|
1999年5月 | 亀谷農林水産政務次官 |
2006年1月 | 近藤基彦衆議院議員 |
2018年5月 | 佐藤正久外務副大臣 |
年月 | 要人名 |
---|---|
1990年11月 | シグノレット大統領(即位の礼) |
1992年9月 | チャールズ首相(非公式) |
1997年8月 | ジェームス首相 |
2000年9月 | ダグラス首相 |
2001年1月 | パスカル農水相 |
2001年7月 | チャールズ首相 |
2004年6月 | ジョージ農業相(水産庁主催シンポジウム) |
2007年4月 | スケリット首相 |
2010年9月 | バーナード外務担当国務相(第2回日・カリコム外相会議) |
2015年10月 | バロン外務・カリコム担当相 |
2019年3月 | バロン外務・カリコム担当相(国際女性会議) |
7 二国間条約・取極
- 2001年 青年海外協力隊派遣取極