報道発表

1　本16日（現地時間15日），ガイアナ共和国の首都ジョージタウン市において，我が方矢ヶ部義則在ガイアナ大使館参事官（トリニダード・トバゴにて兼轄）と，先方田中美樹子国際連合常駐調整官兼国際連合開発計画（UNDP）ガイアナ共和国現地代表（Ms. Mikiko Tanaka, UN Resident Coordinator and UNDP Resident Representative to the Republic of Guyana）との間で，UNDPを通じた，ガイアナ及びドミニカ国の女性の災害管理能力強化のための支援として，供与額5億6,000万円の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。

2　ガイアナとドミニカ国をはじめとするカリブの小島嶼国は，気候変動の影響を強く受け，ハリケーンや洪水等の自然災害発生率が極めて高い地域です。自然災害による年間被害額は，多くの国でGDP比6％に達すると言われ，一度被災すれば復旧コストも非常にかさむ状況にあります。2017年9月にドミニカ国を直撃し，甚大な被害をもたらしたハリケーン・マリアによる被害規模も，同国のGDP比200％を超えると試算されています。また，ガイアナとドミニカ国の人口の約9割は沿岸部に暮らしていますが，地球温暖化による海面上昇は，沿岸浸食や洪水の問題を引き起こしており，気候変動問題は，国土と国民を直接脅かす喫緊の課題となっています。

3　このような中，今回の協力は，我が国がUNDPとの連携の下，自然災害に対する脆弱性を抱えるガイアナとドミニカ国において，災害時に特に脆弱な立場に置かれる遠隔地や沿岸部のコミュニティの女性を主な対象に，生計の安定化と災害対応能力の強化に向けた支援を行うものです。この協力により，計1,400コミュニティ（約20,000世帯）の防災・減災能力が強化されることが見込まれる他，ワークショップ等への参加を通じ，コミュニティ間の情報共有・連携体制が構築されることが期待されます。

4　また，今回の協力は，2014年に安倍晋三内閣総理大臣が日・カリコム首脳会合で表明した「小島嶼国特有の脆弱性克服を含む持続的な発展に向けた協力（PDF）」の一環として実施するものであり，災害時に被災しやすい女性に焦点を当てた協力を実施することは，我が国が推進する「女性の輝く社会」にも資するものです。

5　さらに，今回の無償資金協力は，我が国の気候変動分野における途上国支援策として実施するものでもあります。我が国は，2015年11月に「美しい星への行動2.0（ACE2.0）（PDF）」を発表し，2020年に官民合わせて約1兆3,000億円の気候変動対策支援を実施することを表明しています。我が国としては，スリナムと引き続き気候変動分野で連携していきます。