ガイアナ協同共和国
ガイアナ協同共和国(Co-operative Republic of Guyana)
基礎データ
令和7年7月18日
                        
                        
                                
                        一般事情
1 面積
21.5万平方キロメートル(本州よりやや小さい)
2 人口
83万人(2024年 世銀)
3 首都
ジョージタウン
4 民族
東インド系(39.8%)、アフリカ系(29.3%)、混血(19.9%)、先住民族(10.5%)、その他(0.5%)
5 言語
英語(公用語)、ガイアナ・クレオール語等
6 宗教
キリスト教、ヒンドゥー教、イスラム教等
7 略史
| 年月 | 略史 | 
|---|---|
| 1621年 | オランダ西インド会社設立とともに同社の支配下に入る。 | 
| 1814年 | 英国統治下におかれる。 | 
| 1831年 | 英領ガイアナへ | 
| 1966年 | 独立 | 
| 1970年 | 共和制へ移行 | 
| 1980年 | 新憲法公布 | 
| 1985年 | ホイト大統領就任 | 
| 1992年 | ジェーガン大統領就任 | 
| 1997年 | ハインズ大統領就任(ジェーガン大統領急逝による) | 
| 1998年 | ジャネット・ジェーガン大統領就任 | 
| 1999年 | ジャグデオ大統領就任(ジャネット大統領の辞任による) | 
| 2001年 | ジャグデオ大統領再選 | 
| 2006年 | ジャグデオ大統領再選 | 
| 2011年 | ラモター大統領就任 | 
| 2015年 | グレンジャー大統領就任 | 
| 2020年 | アリ大統領就任 | 
政治体制・内政
1 政体
立憲共和制
2 元首
モハメド・イルファーン・アリ大統領
3 議会
一院制(65名)
4 政府
- (1)首相:マーク・フィリップス
 - (2)外相:ヒュー・ヒルトン・トッド
 
5 内政
- (1)人民国民会議(PNC)の創設者フォーブズ・バーナムが独立前の1964年から死去する1985年までガイアナ首相及び大統領として統治。バーナムの死後、ヒュー・デズモンド・ホイト副大統領が大統領に就任。
 - (2)1992年の総選挙の結果、人民進歩党(PPP)の党首チェディ・ジェーガンが大統領に就任。1997年3月、チェディ・ジェーガン大統領が逝去し、同年末の大統領選挙でジャネット・ジェーガン(チェディ・ジェーガン前大統領夫人、人民進歩党(PPP))が当選。
1999年8月、ジェーガン大統領が辞任し、ジャグデオ蔵相が大統領に就任。 - (3)2001年3月の総選挙でも与党人民進歩/市民党(PPP/C)が勝利した結果、ジャグデオ大統領が再任。2006年8月の総選挙においても、与党PPP/Cが勝利し、ジャグデオ大統領が再選。2011年11月の総選挙では、与党PPP/Cが国会全65議席のうち32議席を獲得し、同党の大統領候補であるラモター氏が大統領に就任。
 - (4)2015年5月に総選挙が行われ、野党連合「国民統一のためのパートナーシップ(APNU)」及び「変化のための同盟(AFC)」が国会全65議席のうち33議席を獲得し、23年ぶりに政権が交代し、グレンジャー氏が大統領に就任。2018年12月グレンジャー政権に対する不信任案が可決。
 - (5)2020年3月に総選挙が行われ、PPP/Cが勝利した結果、アリ大統領が就任。当初の集計で一部選挙区の集計方法が不透明であるとして野党PPP/C側が提訴したことを受けて、再集計が実施され、結果が8月に確定するまで5か月の期間を要した。
 
外交・国防
1 外交
- (1)カリブ共同体(カリコム)の一員として、カリブ海諸国との関係を重視(カリコム事務局所在地)。ベネズエラ、ブラジル、スリナム等の近隣諸国、及び米国、英国、カナダ、インド、中国等との友好関係の維持発展を進めている。
 - (2)英連邦の一員であるほか、カリブ諸国連合(ACS)、南米諸国連合(UNASUR)及びイスラム協力機構(OIC)にも加盟している。
 - (3)ベネズエラ及びスリナムとの間に国境問題がある。
 - (4)近年、気候変動問題における森林保存の重要性を提唱している。
 
2 軍事力
- (1)予算
 - 203百万ドル(2024年)
 - (2)兵役
 - 志願制
 - (3)兵力
 - 3,400人(陸軍3,000人、海軍200人、空軍200人)
予備軍670人(陸軍500人、海軍170人) 
(ミリタリーバランス2024)
経済(単位 米ドル)
1 主要産業
農業(砂糖、米、ラム酒)、鉱業(ボーキサイト、金)、漁業(エビ)、石油
2 GNI
248億4,000万米ドル(2024年 世銀)
3 一人当たりGNI
29,883米ドル(2024年 世銀)
4 GDP成長率
43.4%(2024年 世銀)
5 インフレ率
3.6%(2025年 IMF)
6 失業率
10.2%(2024年 世銀(出典ILO))
7 総貿易額
- (1)輸出
 - 19,434百万米ドル(物品のみ)(2024年 WTO)
 - (2)輸入
 - 6,731百万米ドル(物品のみ)(2024年 WTO)
 
8 主要貿易品目
- (1)輸出
 - 原油、鉄道貨物コンテナ、金、米、船舶
 - (2)輸入
 - 船舶、石油、建設車両、掘削機械、自動車
 
9 主要貿易相手国
- (1)輸出
 - EU(32.1%)、米国(15.4%)、パナマ(14.4%)、英国(11.9%)、トリニダード・トバゴ(8.2%)(2024年 WTO)
 - (2)輸入
 - 米国(33.6%)、中国(13%)、韓国(8.8%)、EU(6.9%)、ブラジル(5.9%)(2024年 WTO)
 
10 通貨
ガイアナ・ドル(GYD)
11 為替レート
1米ドル≒209.33(GYD)(2024年7月)
12 経済概況
- 従来、砂糖や米、金及びボーキサイトの生産・輸出が経済の中心であった。2015年に大規模油田が発見され、多くの多国籍企業が石油関連産業への投資を行っている。2019年12月に石油生産が開始され、2020年は、原油価格の低迷、新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界経済が停滞する中、経済成長率43%を達成し、2021年は20%、2022年は63%、2023年は34%という驚異的な経済成長率を記録している。
 
経済協力
1 日本の援助実績(累計)
- (1)有償資金協力(2022年度まで、交換公文ベース) なし
 - (2)無償資金協力(2022年度まで、交換公文ベース) 160.01億円
 - (3)技術協力実績(2022年度まで、JICAベース) 20.27億円
 
2 主要援助国(2021年 OECD/DAC)
- (1)日本
 - (2)米国
 - (3)ノルウェー
 - (4)カナダ
 - (5)英国
 
二国間関係
1 政治関係
1966年5月26日、独立と同時に日本はこれを承認。1967年6月6日外交関係開設。在トリニダード・トバゴ日本大使館が兼轄している。
2 経済関係
対日貿易(2024年 財務省貿易統計)
- (1)貿易額
 - 輸出 278.69億円
 - 輸入 7.39億円
 - (2)主要品目
 - 輸出 ゴムタイヤ・ゴムチューブ、潤滑油・グリス
 - 輸入 アルミニウム鉱、蒸留酒
 
3 在留邦人数
10名(2024年10月)
4 在日当該国人数
12名(2024年6月 法務省)
5 要人往来
| 年月 | 要人名 | 
|---|---|
| 1973年 | カリブ・アンデス北部経済使節団(団長:後藤三井物産副社長) | 
| 1976年 | カリブ経済調査団(団長:青木三井物産専務) | 
| 1989年 | 山下徳夫衆議院議員 | 
| 2005年 | 有馬龍夫政府代表 | 
| 2015年 | 宇都隆史外務大臣政務官 | 
| 2018年 | 平木大作経済産業大臣政務官 | 
| 年月 | 要人名 | 
|---|---|
| 1975年 | バーナム首相 | 
| 1979年 | ジャクソン外相、グリーン労働住宅厚生相 | 
| 1985年 | グリーニッジ財務相 | 
| 1988年 | マッケンジー農相、ジャクソン外相、グリーニッジ財務相 | 
| 1989年 | グリーン首相(大喪の礼) | 
| 1990年 | ホイト大統領(即位の礼) | 
| 1991年 | グリーニッジ財務相 | 
| 1993年 | ジャグデオ財務副大臣 | 
| 2000年6月 | ハインズ首相 | 
| 2000年11月 | ローヒー外相(第1回日・カリコム外相会合) | 
| 2007年6月 | ジャグデオ大統領 | 
| 2008年4月 | バクシュ教育相(「万人のための教育」ファスト・トラック・イニシアティブ実務者会合) | 
| 2010年9月 | ロドリゲス=バーケット外相(第2回日・カリコム外相会合) | 
| 2013年10月 | パサード・エネルギー環境相(水俣条約外交会議) | 
| 2014年11月 | ロドリゲス=バーケット外相(第4回日・カリコム外相会合) | 
| 2024年12月 | トッド外相(第8回日・カリコム外相会合) | 
| 2025年4月 | ウォルロンド観光・産業・商業相(大阪・関西万博) | 
6 二国間条約・取極
- 2005年2月 技術協力協定
 

