報道発表
第14回アジア不拡散協議の開催（結果）
1 本31日，第14回アジア不拡散協議(The 14th Asia Senior-Level Talks on Non-Proliferation:ASTOP)が東京の三田共用会議所において開催され，主催国である我が国のほか，ASEAN10か国，中国，インド，韓国，オーストラリア，カナダ，フランス，ニュージーランド及び米国から局長級不拡散政策担当者等が参加しました。
2 冒頭，中根一幸外務副大臣が挨拶し，北朝鮮の度重なる核実験・弾道ミサイル発射等の深刻な脅威にさらされているアジアにおいて，各国が協力して不拡散のための取組を進めることの重要性を強調しました。
3 今回の協議における議論のポイントは以下のとおりです。
（1）北朝鮮の核・ミサイル問題への取組として，関連国連安保理決議（PDF）
の完全な履行等について活発な意見交換が行われました。
（2）輸出管理を中心に，拡散に対抗するための措置について，各国の具体的な取組や課題が紹介されるとともに，能力構築における協力のあり方について活発な意見交換が行われました。
（3）その他，弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範（HCOC）の普遍化や拡散に対する安全保障構想（PSI）についても，各国の取組の紹介や意見交換が行われました。
［参考1］弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範（Hague Code of Conduct against Ballistic Missle Proliferation:HCOC）
弾道ミサイル不拡散のための初めての国際的政治合意で，弾道ミサイルの拡散防止，弾道ミサイルの実験・開発・配備の自制等の原則と，事前発射通報など信頼醸成のための措置等を主な内容とする。HCOCは法的拘束力をもつ国際約束ではなく，参加国がその原則や措置に従うとの政治的意思を示すもの。
［参考2］拡散に対する安全保障構想（Proliferation Securty Initiative: PSI）
国際社会の平和と安定に対する脅威である大量破壊兵器・ミサイル及びそれらの関連物資の拡散を阻止するため、国際法・各国国内法の範囲内で、参加国が共同してとりうる移転(transfer)及び輸送(transport)の阻止のための措置を検討・実践する取組。