報道発表

1　1月30日（現地時間同日），スリナム共和国の首都パラマリボにおいて，我が方岡田光彦駐スリナム大使（トリニダード・トバゴにて兼轄）と先方イエルズ・ポラック＝ビゲリ外務大臣（The Honouralbe Yldiz D. Pollack-Beighle, Minister of Foreign Affairs）との間で，我が国企業の防災機材を活用した供与額2億円の無償資金協力（経済社会開発計画）に関する書簡の交換が行われました。

2　スリナムは，その経済規模から外部経済の影響を受けやすく，経済構造上の脆弱性を抱えています。また，ハリケーンや地震，津波などの自然災害が頻発していますが，自然災害に対して極めて脆弱であり，ひとたび災害が発生すれば，経済・社会インフラが甚大な損害を受ける傾向にあります。

3　このため，スリナム政府は，気候変動等の影響による更なる自然災害の被害の緩和を優先課題として取り組んでいます。同国の防災分野の機材整備のニーズが非常に高いことから，今回の協力は，我が国の知見・優れた技術を活用し，災害時に役立てられる特殊車両や復旧・復興活動に必要な機材等を供与するものです。同国の防災・減災対策が強化され，人口約55.8万人の安全確保に寄与することが期待されます。

4　我が国は，2014年に安倍晋三内閣総理大臣が日・カリコム首脳会合で表明した「日本の対カリコム政策」の第一の柱として「小島嶼国特有の脆弱性克服を含む持続的な発展に向けた協力」を着実に実施しています。その一環であるこの計画により，経済社会開発を支援することのみならず，それらの機材・製品等に対する認知度の向上を図り，継続的な需要を創出し，日本企業の海外展開に貢献することが期待されます。

5　さらに，今回の無償資金協力は，我が国の気候変動分野における途上国支援策として実施するものでもあります。我が国は，2015年11月に「美しい星への行動2.0（ACE2.0）（PDF）」を発表し，2020年に官民合わせて約1兆3,000億円の気候変動対策支援を実施することを表明しています。我が国としては，スリナムと引き続き気候変動分野で連携していきます。