スリナム共和国

1　面積

163,820平方キロメートル（日本の約2分の1）

2　人口

58.1万人（2019年　世銀）

3　首都

パラマリボ

4　民族

ヒンドゥー系（27.4％）、マルーン系（21.7％）、クレオール系（15.7％）、ジャワ系（13.7％）、混血（13.4％）、その他

5　言語

オランダ語（公用語）、英語、スリナム語等

6　宗教

キリスト教（プロテスタント、カトリック等）、ヒンドゥー教、イスラム教等

7　略史

1　政体

立憲共和制

2　元首

チャンドリカパサード・サントキ大統領

3　議会

一院制（51名）任期5年

4　政府

• 外相名　アルバード・ラムディン

5　内政

• （1）1975年に独立、植民地総督のフェリエが初代大統領に就任するが、1980年にボータッセ軍曹率いる16名の下士官グループによるクーデター発生。87年まで暫定政権。
• （2）1987年の総選挙では野党が勝利し、シャンカール政権が誕生。その後、1990年にクラーク政権が誕生。
• （3）1991年の総選挙では、ニューフロント（NF）が勝利し、フェネツィアーン氏が大統領に就任。1996年の総選挙によりNFは敗北、ウェイデンボス政権が誕生するが、2000年の総選挙でNFが勝利し、フェネツィアーン氏が再び大統領に就任、2005年5の総選挙でも勝利し大統領を3期務めた。
• （4）2010年の総選挙でボータッセ氏率いるメガ・コンビネーション（MC）が勝利。2015年5月の総選挙でボータッセ氏率いる国民民主党（NDP）が勝利、ボータッセ大統領は現在2期目。
• （5）2020年の総選挙でサントキ氏率いる統一改革党（VHP）が勝利。サントキVHP党首が大統領に就任。

1　外交基本方針

• （1）旧宗主国オランダとの関係が強かったが、近年はカリコムを中心とする地域統合やブラジル等の南米諸国、インド、中国、インドネシア等のアジア諸国等との関係強化を図るなど多角化を積極的に進めている。
• （2）カリブ諸国連合（ACS）、南米諸国連合（UNASUR）及びイスラム協力機構（OIC）にも加盟している。
• （3）ガイアナ及び仏領ギアナとの間で国境問題を抱えている。

2　軍事力

（1）予算

不明（2019年　ミリタリーバランス2020）

（2）兵役

志願制

（3）兵力

1,840人（陸軍1,400人、海軍240人、空軍200人）（ミリタリーバランス2020）

1　主要産業

• 鉱業（金、石油）
• 農業（米、バナナ）

2　GNI

32億2,000万ドル（2019年　世銀）

3　一人当たりGNI

5,540ドル（2019年　世銀）

4　GDP成長率

-0.8%（2019年　世銀）

5　インフレ率

22％（2017年推定値）、6.9％（2018年推定値）、4.4％（2019年推定値）（IMF）

6　失業率

7.3％（2019年）（世銀（出典ILO））

7　総貿易額

（1）輸出

22億米ドル（物品のみ）（2019年　WTO）

（2）輸入

18億米ドル（物品のみ）（2019年　WTO）

8　主要貿易品目

（1）輸出

金、原油、木材、米、アルコール飲料

（2）輸入

石油、機械部分品、綿、資本・消費財

9　主要貿易相手国（2019年　WTO）

（1）輸出

アラブ首長国連邦、EU、ブラジル、スイス、中国

（2）輸入

米国、EU、中国、トリニダード・トバゴ、アンティグア・バーブーダ

10　通貨

スリナム・ドル（SRD）（2004年1月、千ギルダーを1SRDとし、新通貨に交換）

11　為替レート

1米ドル＝14.15SRD（2020年10月）

12　経済概況

• （1）金を中心とする鉱産物が輸出総額の5割以上を占めているほか、エビ、米、バナナ等の農産品を輸出している。資本・消費財のほとんどを輸入に依存している。
• （2）2009年には投資の減少、物価下落による輸出の低迷により経済は減速し、2010年以降は再び成長の勢いを回復していたが、原油・資源価格の下落に伴い、2014年以降の経済情勢は悪化しており、今後も継続的に困難な状況が続くと考えられる。
• （3）ボーキサイト鉱山や新規油田開発が、国営石油会社、欧米系企業の提携により進められており、今後の発展が望まれている。
• （4）2014年6月には、政府や企業関係者等を対象に第一回スリナム鉱山・エネルギー・石油国際会議（SURIMEP2014）が開催された。
• （5）スリナムは、著しい商品交易条件の悪化が引き起こした経済危機状態にあり、それに不十分な財政バッファと政策対応により悪化している。2013年から2016年は経済の低迷期にあることに加え、2015年に実施された総選挙に関連し、GDPの1.1％に相当する額の公務員の給与、社会保障費及び公共事業の一部増加など、経済成長を遙かに超える支出を行った。
• （6）2014年後半以降の原油・資源価格の下落に伴い、経済状況は悪化。米ドルに対するスリナム・ドルの価値が半分以下になり、光熱費の高騰とも連動した結果、2016年には60％を超えるインフレ率を記録。2020年、中央銀行は、スリナムドルの対米ドルレートを7.4スリナムドルから14スリナムドルへ切り下げる旨発表。

1　日本の援助実績（累計）

（1）有償資金協力

（2017年度まで、交換公文ベース）　なし

（2）無償資金協力

（2017年度まで、交換公文ベース）　52億円

（3）技術協力実績

（2017年度まで、JICAベース）　7.55億円

2　主要援助国（2016年　OECD／DAC）

• （1）オランダ
• （2）ベルギー
• （3）フランス
• （4）カナダ
• （5）日本