報道発表

（1）昨年12月に開催された第11回WTO閣僚会議（MC11）を受けて，同会議の結果についての評価と今後のWTOの方向性に関して，閣僚級での率直な意見交換が行われました。

（2）会合においては各国から，多角的貿易体制の中心的な機関としてのWTOの重要性に変わりはないが，MC11の成果については漁業補助金や電子商取引についての作業計画の決定等はなされたものの，全般的には満足できるものではく，WTOにおける作業の進め方には改善の余地があるとして，様々な意見が出されました。一方，MC11において，電子商取引や投資円滑化等の有志国の取組についての前向きな評価が共有され，これらの取組を全加盟国に対する透明性を確保し，WTOの精神と両立する形で進めることの重要性が確認されました。また，紛争解決機関を含めWTOの諸機関が機能することを確保することの重要性について，多数の国から意見が出されました。

（3）日本を代表し岡本政務官から，WTOが多角的貿易体制の中心的な機関として役割を果たし続けるよう，WTO加盟国は時々刻々と変化する世界経済の現実に取り組んでいくことを呼びかけるとともに，従来からの課題であるか，新たな課題であるかを問わず今まさに取り組む意義がある課題にこそ注力して取り組むべきであること，MC11で日本が議論を主導した電子商取引などの有志国の取組については，最終的には全加盟国に適用される成果に結実させていくことを目指して着実に進展させるべき旨発言しました。

（4）また，今般の会合のマージンで，岡本政務官は，アゼベドWTO事務局長，ライトハイザー米国通商代表，マルムストローム欧州委員，オレシュキン・ロシア経済発展大臣，チオボー・オーストラリア貿易・観光・投資大臣，アマン・スイス経済大臣等とそれぞれ短時間立ち話を行いました。