報道発表
第11回世界貿易機関閣僚会議での電子商取引等ICT分野における支援表明
平成29年12月8日
1 12月10日から13日まで，アルゼンチンのブエノスアイレスで開催される第11回世界貿易機関（WTO）閣僚会議（MC11）における議論を先導すべく，本8日，河野太郎外務大臣から，日本政府が，電子商取引をはじめとする情報通信技術（ICT）分野の支援として，今後3年間で330億円規模の支援を実施する用意がある旨表明しました。
2 我が国は，自由貿易の旗手として国際貿易の今日的課題に果敢に取り組むべきとの方針の下，WTOにおける電子商取引の議論を主導しています。
3 この支援を行うことで，途上国での関連インフラ整備が進み，電子商取引の効果的な活用を認識した途上国が，電子商取引の国際ルールの策定に積極的に関与するようになることが期待されます。