報道発表

フィリピンに対する円借款の供与(事前通報)

平成29年10月30日

英語版 (English)

  1. 1 本30日,東京で実施された日・フィリピン首脳会談において,安倍晋三内閣総理大臣はロドリゴ・ドゥテルテ・フィリピン共和国大統領(H.E. Mr. Rodrigo R. Duterte, President of the Republic of the Philippines)に対し,「マニラ首都圏地下鉄計画(フェーズ1)(第一期)」他1件の円借款の供与(供与限度額合計1,139億2,900万円)に関する事前通報を行いました。今回の事前通報を踏まえ,今後,我が国とフィリピン政府との間で,円借款の供与に関する交換公文を締結する予定です。

    2 対象案件の概要

    (1)「マニラ首都圏地下鉄計画(フェーズ1)(第一期)」(供与限度額1,045億3,000万円)
     この計画は,マニラ首都圏において地下鉄を整備することにより,増加する輸送需要への対応を図り,マニラ首都圏の深刻な交通渋滞の緩和に資するとともに,大気汚染や気候変動の緩和を図るものです。この計画の実施によりフィリピンの投資促進に通じた持続的経済成長に寄与することが期待されます。

    (2)「幹線道路バイパス建設計画(III)」(供与限度額93億9,900万円)
     この計画は,マニラ首都圏北部近郊の中核都市プラリデル市周辺において,マニラ首都圏とルソン島中部を直接結ぶ主要な一般幹線道路である日比友好道路のバイパス道路を整備することにより,同市周辺の渋滞緩和及び輸送能力・効率向上を図るものです。この計画の実施によりフィリピンの投資促進に通じた持続的経済成長に寄与することが期待されます。

    3 供与条件

    (1)対象案件:上記2(1)

    (ア)金利年0.1%(コンサルタント部分は年0.01%)
    (イ)償還期間40年(12年の据置期間を含む。)
    (ウ)調達条件日本タイド
     

    (2)対象案件:上記2(2)

    (ア)金利年1.5%(コンサルタント部分は年0.01%)
    (イ)償還期間30年(10年の据置期間を含む。)
    (ウ)調達条件一般アンタイド

    [参考]フィリピン共和国基礎データ
     フィリピン共和国は,面積約30万平方キロメートル(日本の約8割),人口約1億98万人(2015年,フィリピン国勢調査),人口一人当たりの国民総所得(GNI)は3,580米ドル(2016年,世界銀行)。


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