報道発表

1　9月11日から15日まで，スイスのジュネーブにおいて，武器貿易条約（ATT）第3回締約国会議が，ATTの締約国，署名国，オブザーバー国，そして，国際機関や市民社会等から，あわせて400名を超える出席を得て開催されました。

2　この締約国会議では，昨年の締約国会議で設置された3つの暫定的な作業部会（「条約の実効的な履行に関する作業部会」，「透明性及び報告に関する作業部会」，「条約の普遍化に関する作業部会」）の活動の成果を踏まえ，これらを継続して設置することで合意に達したほか，持続可能な開発目標の実現に向けたATTの履行の重要性，国際協力の促進等についても，活発な意見交換が行われました。

3　ATT作成に向けた取組の当初から積極的に参画して国際社会をリードしてきた我が国は，代表団長として出席した髙見澤將林軍縮会議日本政府代表部大使から，ATTは小型武器を含む通常兵器の拡散を防ぐための重要かつ適切な手段であり，ATTの履行と普遍化という主要課題に引き続き積極的に貢献する旨の一般討論演説を行うと共に，各議題における議論に積極的に参加し，建設的な貢献を行いました。

4　また，この会議は，次期（第4回）締約国会議の議長として，髙見澤大使を全会一致で選出しました。髙見澤大使は，議長選出に当たり，国際社会及び地域の平和と安定に資するATTが締約国各国によって効果的に履行が行われることを目指し，また，条約の更なる普遍化に向けて，国際的・地域的機関，市民社会及び産業界と協力しながら全力で取り組んでいく旨述べました。