通常兵器の軍縮及び過剰な蓄積禁止に関する我が国の取組

武器貿易条約(ATT)第2回締約国会議

平成28年8月29日

1 8月22日から26日まで,ジュネーブ(スイス)において,武器貿易条約(ATT)第2回締約国会議が開催されました。

2 今回の会議には,ATT締約国,署名国,オブザーバー国,国際機関,市民社会等から代表団が出席し,ATTの普遍化,効果的履行の推進等について,活発な議論が行われました。日本は,代表団長として出席した佐野軍縮会議代表部大使が一般討論演説(PDF)別ウィンドウで開くを行うとともに,テーマ毎に行われた各議論に積極的に参画し,日本の取組についても紹介しつつ,国際社会によるATTの効果的履行のための国際協力や信頼醸成の必要性等について強く訴えました。

3 この会議では,国際的な武器貿易の一層の透明性向上のための冒頭報告,年次報告のあり方について合意に達したほか,国際協力のための任意信託基金設置の決定,恒久的事務局長へのドゥラドゥラ南アフリカ共和国通常兵器規制委員会事務局長の就任,第3回締約国会議議長としてコルホネン・フィンランド外務省武器管理担当大使の選出等が決定されました。

4 我が国は,武器貿易条約の作成に向けての取組に当初から積極的に参画し国際社会をリードしてきており,同条約の普遍化のために,アジア太平洋及び主要武器貿易国を含めた未締結の国に対して早期の締結を働きかけるなど,引き続き積極的な取組を進めています。

(参考)
 平成25年4月に国際連合総会で採択,平成26年12月24日に発効。我が国は,平成26年6月3日の署名開放日に署名,平成26年5月9日に受諾。今次第2回締約国会議には我が国を含む74の締約国,29の署名国,5のオブザーバー国,その他国際機関,市民社会及び産業界等の代表が参加した。


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