報道発表
武器貿易条約（ATT）の発効
1 本24日，武器貿易条約（ATT）が発効しました。
2 我が国は，従来から，実効的で幅広い国の参加が得られる武器貿易条約の作成の必要性を主張し，交渉において，原共同提案国及び副議長として積極的かつ建設的な役割を果たしました。本条約採択後は，本年5月にアジア太平洋地域で最初にこの条約を締結するとともに，条約の早期発効を各国に呼びかけてきました。
3 また，我が国は，来年夏にメキシコで開催予定の第1回締約国会議を重視しています。この観点から，同会議の準備プロセスにおいて積極的に議論に参加するとともに，主要武器貿易国を含めた本条約の未締結の国に対して，早期の締結を働きかけるなど，積極的な取組を進めています。
（参考）武器貿易条約について
1 平成25年4月に国際連合総会で採択。我が国は，同年6月3日の署名開放日に署名し，本年5月9日に締結した。
2 平成26年12月24日時点の締約国は61か国（我が国の他，アルバニア，アンティグア・バーブーダ，アルゼンチン，オーストラリア，オーストリア，バハマ，ベルギー，ボスニア・ヘルツェゴビナ，ブルガリア，ブルキナファソ，コスタリカ，クロアチア，チェコ，デンマーク，ドミニカ共和国，エルサルバドル，エストニア，フィンランド，フランス，ドイツ，グレナダ，ギニア，ガイアナ，ハンガリー，アイスランド，アイルランド，イタリア，ジャマイカ，ラトビア，リヒテンシュタイン，リトアニア，ルクセンブルク，マリ，マルタ，メキシコ，モンテネグロ，オランダ，ニュージーランド，ナイジェリア，ノルウェー，パナマ，ポーランド，ポルトガル，ルーマニア，セントクリストファー・ネーヴィス，セントルシア，セントビンセント及びグレナディーン諸島，サモア，セネガル，セルビア，シエラレオネ，スロバキア，スロベニア，南アフリカ，スペイン，スウェーデン，マケドニア・旧ユーゴスラビア共和国，トリニダード・トバゴ，英国，ウルグアイ）。署名国は130か国。
3 本条約は，50番目の批准書，受諾書又は承認書が寄託された日の後90日で効力を生ずる。