談話
武器貿易条約（ATT）の発効の確定について（外務大臣談話）
1 9月25日（現地時間同日），武器貿易条約（ATT）の発効に必要な50番目の批准書等の国連事務総長への寄託が行われたことを受け，本年12月24日に本条約が発効することとなったことを歓迎します。
2 我が国は，従来から，実効的で幅広い国の参加が得られる武器貿易条約の作成の必要性を主張し，交渉において，原共同提案国及び副議長として積極的かつ建設的な役割を果たしました。本条約採択後，本年5月にこの条約を締結するとともに，条約の早期発効を各国に呼びかけてきたところです。
3 条約の効果的な実施のためには，主要武器貿易国を含めた幅広い参加が重要です。未署名及び未締結の国に対して，早期の署名及び早期の締結に向けた努力を引き続き働きかけていく考えです。
（参考）武器貿易条約について
1 平成25年4月に国際連合総会で採択。我が国は，同年6月3日の署名開放日に署名し，本年5月9日に締結した。
2 平成26年9月25日時点の締約国は53か国
（我が国の他，アルバニア，アンティグア・バーブーダ，アルゼンチン，オーストラリア，オーストリア，バハマ，ベルギー，ボスニア・ヘルツェゴビナ，ブルガリア，ブルキナファソ，コスタリカ，クロアチア，チェコ，デンマーク，ドミニカ共和国，エルサルバドル，エストニア，フィンランド，フランス，ドイツ，グレナダ，ガイアナ，ハンガリー，アイスランド，アイルランド，イタリア，ジャマイカ，ラトビア，ルクセンブルク，マリ，マルタ，メキシコ，モンテネグロ，ニュージーランド，ナイジェリア，ノルウェー，パナマ，ポルトガル，ルーマニア，サモア，セントルシア，セントビンセント，セネガル，シエラレオネ，スロバキア，スロベニア，スペイン，スウェーデン，マケドニア旧ユーゴスラビア共和国，トリニダード・トバゴ，英国，ウルグアイ）。
署名国は121か国。
3 本条約は，50番目の批准書，受諾書又は承認書が寄託された日の後90日で効力を生ずる。