報道発表

「武器貿易条約」の受諾書の寄託

平成26年5月10日

1 本10日(現地時間9日),我が国は,国際連合本部(ニューヨーク)において,「武器貿易条約」の受諾書を国際連合事務総長に寄託しました。

2 この条約は通常兵器の国際貿易を規制するための国際的な基準を確立し,不正な取引等を防止することを目的とするものです。

3 我が国は,従来から,実効的で幅広い国の参加が得られる武器貿易条約の作成の必要性を主張し,交渉において,原共同提案国及び副議長として積極的かつ建設的な役割を果たしました。我が国として,条約の早期発効及び効果的な実施のため,引き続き主導的な役割を果たしていく考えです。

(参考)「武器貿易条約」について

1 平成25年4月に国際連合総会で採択。我が国は,同年6月3日の署名開放日に署名。平成26年4月23日,本条約の締結について国会の承認を得た。

2 平成26年5月9日時点の締約国は32か国(我が国を含む。),署名国は118か国。本条約は50番目の批准書,受諾書又は承認書が寄託された日の後90日で効力を生ずる。


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