報道発表

1. 　6月3日（日本時間6月4日)，ニューヨークの国際連合本部において，天野万利軍縮会議日本政府代表部大使は，「武器貿易条約」(Arms Trade Treaty)に署名しました。
2. 　この条約は，国際的及び地域的な平和及び安全への寄与等のために通常兵器の国際貿易を規制するための可能な限り高い水準の共通の国際的基準を確立し，通常兵器の不正な取引を防止すること等を目的としています。
3. 　我が国は，従来から，武器貿易条約の作成の必要性を主張し，交渉においても，この条約に係る国際連合総会決議の原共同提案国，かつ，国際連合におけるアジア大洋州グループの副議長国として積極的かつ建設的な役割を果たし，交渉の成功に大きく貢献しました。我が国は，この分野での国際的取組に引き続き主導的役割を果たしていく考えです。

【参考1】武器貿易条約
　本年3月，本条約交渉のための最終国際連合会議が開催されたが，一部の国の反対によって採択されなかった。そのため，我が国を含む多数の国が，同会議においてまとめられた条約案と同じ内容のものを採択するため，第68回国際連合総会に共同で決議案を提出し，条約案は4月2日，賛成多数で採択された。本条約は，6月3日から国際連合本部において署名のために開放される。本条約は，50か国の批准等により発効する。

【参考2】武器貿易に係る国際連合総会決議の原共同提案国
日本,アルゼンチン,英国，ケニア，オーストラリア,コスタリカ及びフィンランドの7か国