報道発表

1　6月8日，外務省は，常磐共同火力株式会社，いわき市，福島県及び資源エネルギー庁との協力により，福島県いわき市において，駐日各国大使等を対象とした勿来（なこそ）発電所及びその他の復興関連施設等の視察，高効率石炭火力発電導入に関するワークショップ（勿来発電所・いわき市スタディーツアー）を実施します。

2　今回のスタディーツアーは，安倍晋三内閣総理大臣が昨年3月に福島を訪問した際に表明した「福島新エネ社会構想」（注1），並びに本年4月に開催された第1回再エネ・水素等関係閣僚会議（注2）における水素社会実現のモデル構築などを目指す現地での取組を駐日各国大使等に紹介し，もって我が国の再生可能エネルギー等にかかる関連施設や最先端の技術を世界に発信することを目的としています。

3　昨年8月に続き第2回目となる今回のスタディーツアーでは，発電所視察に加え，世界の石炭火力発電の現状に対する参加者の理解を深めるため，「高効率石炭火力発電導入に向けた政策・技術・ファイナンスにかかる諸課題」をテーマとするワークショップを開催する予定です。

4　また，訪問先の小名浜魚市場では地元で水揚げされた新鮮な魚料理が駐日各国大使等に昼食時に供される予定となっており，福島の食材の安心・安全についてもPRする予定です。

（参考1）参加予定国（五十音順）【駐日各国大使等　14か国　15名（5月31日現在）】
アメリカ合衆国，カナダ，ケニア，コロンビア，ドイツ，パプアニューギニア，バングラデシュ，フランス，ブルネイ，ペルー，ベルギー，ボツワナ，ミャンマー，南アフリカ共和国

（参考2）訪問日程（予定）