エネルギー安全保障

　8月25日（木），外務省は，滝沢求外務大臣政務官を団長として，国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研），郡山市，福島県及び資源エネルギー庁との協力により，福島県郡山市において，在京外交団を対象とした産総研福島再生可能エネルギー研究所及びその他の復興関連施設等の視察（福島スタディーツアー）を実施しました。

　今回の視察は，安倍晋三内閣総理大臣が本年3月に福島を訪問した際に表明した「福島新エネ社会構想」（注）における再生可能エネルギーの導入拡大，水素社会実現のモデル構築などを目指す現地での取組を在京外交団に紹介し，もって我が国の再生可能エネルギー等にかかる関連施設や最先端の技術を世界に発信することを目的として実施されたもので，合計10か国（12名）の大使館から参加がありました。

　（注）「福島新エネ社会構想」
安倍総理大臣のイニシアティブによる，未来の新エネルギー社会実現に向けたモデルを福島で創出，モデルを世界に発信し，福島を再生可能エネルギーや未来の水素社会を切り拓く先駆けの地とする構想。

　我が国唯一の再エネに特化した公的研究所である産総研福島再生可能エネルギー研究所において，滝沢外務大臣政務官が外務省を代表して挨拶を行った後，参加外交団は同研究所内の太陽光発電，風力発電，水素，地熱・地中熱の利用に関する研究施設を視察し，最先端の技術・研究開発にかかる理解を深めました。

　その後，参加外交団は，郡山市長と意見交換を行った他，東日本大震災からの復興の加速を目的とした郡山市の果樹農業6次産業化プロジェクトである「ふくしま逢瀬ワイナリー」など郡山市内及び猪苗代湖周辺を視察しました。

　参加外交団からは，日本の最先端の研究に高い関心が示されるとともに，また再エネの導入を進める福島県の取組に関する理解が深まったとの感想が寄せられ，またこのように各国外交団がまとまって福島を訪問することは，日本に対する世界の連帯を示すメッセージにもなるのではないか等の声が聞かれました。