報道発表
インドネシアに対する円借款に関する交換公文の署名
1 本29日（現地時間同日），インドネシア共和国の首都ジャカルタにおいて，我が方谷﨑泰明駐インドネシア大使と先方デスラ・プルチャヤ外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長（Dr. Desra Percaya, Director General for Asia Pacific and African Affairs, Ministry of Foreign Affairs of the Republic of Indonesia）との間で，総額739億8,800万円を限度とする円借款3件に関する交換公文の署名が行われました。本件支援は，本年1月の日・インドネシア首脳会談において安倍晋三内閣総理大臣からジョコ・ウィドド大統領に対して表明したものです。
2 対象案件の概要（案件位置図（PDF）
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（1）ルンタン灌漑近代化計画（482億3,700万円）
この計画は，インドネシア第2の灌漑面積を有する西ジャワ州チマヌック川流域ルンタン灌漑地区において，灌漑施設の改修，灌漑システムの近代化及び維持管理体制の強化を図るものです。
（2）コメリン灌漑計画（第三期）（158億9,600万円）
この計画は，インドネシア第4の灌漑面積を有する南スマトラ州及びランプン州に跨るコメリン灌漑地区において，灌漑施設の拡張及び改修，灌漑システムの近代化及び維持管理体制の強化を図るものです。
（3）バリ海岸保全事業（フェーズ2）（98億5,500万円）
この事業は，海岸・砂浜侵食が進み，海岸線後退，砂浜消失が深刻化しているバリ島東部海岸及び南部海岸地域において，養浜や護岸等の建設・修復及び関係機関の海岸維持管理に係る支援を行うものです。
また，この案件は我が国の気候変動分野における途上国支援策の一環として実施するものです。我が国は，2015年11月に「美しい星への行動2.0（ACE2.0）（PDF）」を発表し，2020年に官民併せて約1兆3,000億円の気候変動対策支援を実施することを表明しました。我が国は，温室効果ガスの削減と気候変動の影響の最小化のため，引き続きインドネシアと連携していきます。
3 供与条件
| （1） | 金利 | ： | 円LIBOR＋15bp（変動金利。下限は0.1％）（コンサルティング・サービス部分に係る金利は0.01％を適用。） |
| （2） | 償還期間 | ： | 30年（10年の据置期間を含む。） |
| （3） | 調達条件 | ： | 一般アンタイド |
（参考）インドネシア共和国基礎データ
インドネシアは，面積約189万平方キロメートル（日本の約5倍），人口2億5,500万人（2015年，インドネシア政府統計），人口1人あたりの国民総所得（GNI）は3,440米ドル（2015年，世界銀行）