報道発表
インドネシアに対する円借款の供与（事前通報）
平成29年1月15日
1 本15日（現地時間同日），インドネシアの首都ジャカルタにおいて実施された日・インドネシア首脳会談において，対インドネシア円借款3件の供与に関する事前通報を行いました（供与限度額739億8,800万円）。今回の事前通報を受けて，今後，我が国とインドネシア政府との間で，円借款の供与に関する交換公文を締結する予定です。
2 案件の概要（対インドネシア円借款事前通報案件（PDF）
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（1）「ルンタン灌漑近代化計画」（482億3,700万円）
この計画は，インドネシア第2の灌漑面積を有する西ジャワ州チマヌック川流域ルンタン灌漑地区において，灌漑施設の改修，灌漑システムの近代化及び維持管理体制の強化を図るものです。
（2）コメリン灌漑計画（第三期）（158億9,600万円）
この計画は，インドネシア第4の灌漑面積を有する南スマトラ州及びランプン州に跨るコメリン灌漑地区において，灌漑施設の拡張及び改修，灌漑システムの近代化及び維持管理体制の強化を図るものです。
（3）バリ海岸保全事業（フェーズ2）（98億5,500万円）
この事業は，海岸・砂浜侵食が進み，海岸線後退，砂浜消失が深刻化しているバリ島東部海岸及び南部海岸地域において，養浜や護岸等の建設・修復及び関係機関の海岸維持管理に係る支援を行うものです。
3 供与条件
| （1） | 金利 | ： | 円LIBOR+15bp（変動金利。下限は0.1%。）（コンサルティング・サービス部分に係る金利は0.01％を適用。） |
| （2） | 償還期間 | ： | 30年（10年の据置期間を含む。） |
| （3） | 調達条件 | ： | 一般アンタイド |
（参考）インドネシア共和国基礎データ
インドネシアは，面積約189万平方キロメートル（日本の約5倍），人口2億5,500万人（インドネシア政府統計，2015年），人口1人あたりの国民総所得（GNI）は3,440米ドル（2015年，世界銀行）。