報道発表

1　本28日（現地時間同日），ネパールの首都カトマンズにおいて，我が方小川正史駐ネパール大使と先方シャンタ・ラジ・スベディ財務省次官(Mr. Shanta Raj Subedi, Secretary of Ministry of Finance）との間で，供与額3億5,000万円の無償資金協力（食糧援助）に関する書簡の交換が行われました。

2　ネパールは南アジアで最も所得水準の低い後発開発途上国であり，総人口の6割強が農業に従事していますが，急峻な地形，灌漑・農道などのインフラの未整備，農業・水資源管理についての技術の不足等により，農業生産性は依然として低い水準に留まっています。このため，ネパールの多くの地域において十分な食糧を自給できず，慢性的な食糧不足に陥っています。特に，2015年4月に発生した地震の影響で，山間部では水路等の農業用灌漑施設や穀物の種子がダメージを受けたため，数年間にわたり収穫量の減少が予測されています。

3　今回の協力は，ネパール政府の要望を踏まえ，我が国政府米を供与することにより，同国の食料安全保障の改善等を目的として行うものです。こ食糧援助によって，同国の食糧不足が緩和されることが期待されます。