報道発表

1　本2日，東京において，日本商工会議所との共催で，「トルコ，サウジアラビア及びエチオピアの治安情勢についてのブリーフィング」が開催されました。ブリーフィングには，これらの国に関心を有する日本企業・団体から計110人以上の方が参加しました。

2　ブリーフィングでは，赤木剛日本商工会議所国際部部長による開会の挨拶の後，岡浩駐トルコ大使，奥田紀宏駐サウジアラビア大使，齋田伸一駐エチオピア大使が，それぞれの国の治安情勢等について，具体的な事例を示しつつ，詳細な説明を行いました。その後，最近の治安情勢や望ましい安全対策等について，多くの質疑応答が行われました。閉会に際しては，能化正樹外務省領事局長から，政府として今後とも日本企業の安全確保に資する情報の発信強化を行っていく旨発言しました。

3　シリアにおける邦人殺害テロ事件を受けて設置された「在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム」の提言（2015年5月発表）では，今後，中長期的に取るべき施策の一つとして，海外に渡航・滞在する邦人や日本企業の安全確保に資する情報の発信強化が挙げられています。また，2016年7月に発生したダッカ襲撃テロ事件を受けて立ち上げられた同「提言」点検チームの報告書においても，「邦人がテロの被害に遭わないようにする」ために，国民一人一人の安全対策意識と対応能力の向上や，国民への適時適切かつ効果的な情報伝達が重要であるとされています。今回のブリーフィングは，そうした安全確保に資する具体的な取組の一つとして実施したものです。