報道発表

1　本11日，岸田文雄外務大臣は，Daiwa Capital Markets Conference 2016に出席し，「新時代の日米経済関係」と題する講演（講演内容（PDF））を行いました。

2　岸田大臣は，自由，民主主義，基本的人権，法の支配といった普遍的価値の絆で固く結ばれた日米同盟は，政権を問わず揺らぐことはないとした上で，21世紀において日米同盟は「希望の同盟」であり，トランプ次期政権と連携して，世界の直面する諸課題に共に取り組んでいく考えであると述べました。また，今日の日米経済関係に関し，日本の対米直接投資残高は約50兆円と全体の3割を超える規模に達していること，日系企業が創出している直接雇用は全米で約90万人に及ぶと言われていること，更には日米経済協力の分野はインフラ，エネルギー，デジタル・エコノミーと近年一層幅広く裾野を広げていることを述べました。

3　加えて，今後の日米協力を更に発展させていく方途について民間有識者からの知見を得るために「日米経済研究会2016」を立ち上げたことを紹介した上で，同研究会がとりまとめた提言書（要旨日本語（PDF）／要旨英語（PDF）／全文（PDF））において，日米経済関係の一層の進展・深化とそれを基盤とした協力，日米政府間の対話に止まらない重層的な対話の促進，環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の早期発効に向けた努力を引き続き日米が主導していくべきとの提言があった旨述べました。その上で，これらの提言を踏まえ，日米両国が世界経済に責任ある役割を果たせるような「新時代の日米経済関係」を構築していくべく，外務大臣の立場から全力を尽くす所存であるとの決意を表明しました。