報道発表

岸田外務大臣と「日米経済研究会2016」の委員との意見交換

平成28年9月13日
岸田外務大臣と「日米経済研究会2016」の委員との意見交換

 本13日午後5時30分から30分間,岸田文雄外務大臣は,日米経済研究会2016の委員と意見交換を行ったところ,概要は以下のとおりです。

1 冒頭,岸田大臣から,日米経済関係は,かつての貿易摩擦の時代は終わって協調の時代に変わったと言える,日米が主導したTPPを始め両国の協力の余地は質・量ともに広がりを見せており,世界経済に多くの不安定要因が存在する状況の中,次期米政権を見据えつつ,今後の日米経済関係の在り方,更には日米関係全般を強固にしていく方途について,本研究会において忌憚のない議論を行っていただきたい旨述べました。

2 これに対して各委員から,世界経済における日米経済関係の現状認識について発言があり,本研究会における今後の議論の在り方について発言がありました。

(参考)「日米経済研究会2016」の概要

(1)米新政権が発足するにあたり,世界経済に責任ある役割を果たす日米両国が,米新政権下の日米関係の在り方について民間有識者と議論する場として,外務大臣の下に設置。今後10月にかけて数回の研究会を実施した上で,提言を含む報告書をとりまとめ,岸田大臣に提出予定。

(2)研究会委員(五十音順)

飯塚 恵子 読売新聞社編集局国際部長
石黒 不二代 ネットイヤーグループ株式会社代表取締役社長兼CEO
稲葉 延雄 株式会社リコー取締役リコー経済社会研究所常任参与
久保 文明 東京大学大学院法学政治学研究科教授
久保田 政一 日本経済団体連合会事務総長
小島 順彦 三菱商事株式会社相談役
小平 信因  トヨタ自動車株式会社取締役
野上 義二 日本国際問題研究所理事長
村上 由美子 OECD東京センター所長
山崎 達雄 国際医療福祉大学特任教授
チャールズ・レイク アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド取締役社長
渡邊 頼純 慶應義塾大学総合政策学部教授

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