報道発表

1　本27日，東京において開催された日・ヨルダン首脳会談の後，両首脳臨席の下，我が方櫻井修一駐ヨルダン大使と先方イマード・ナジブ・ファーフーリー計画・国際協力大臣（Hon. Imad Najib Fakhoury, Minister of Planning and International Cooperation of the Hashemite Kingdom of Jordan）との間で，10億円を供与額とする無償資金協力（経済社会開発計画）に関する書簡の交換が行われました。

2　この協力は，ヨルダンに対し我が国で製造された治安対策機材等を供与するものです。この協力により，治安対策分野における能力向上を図り，もってヨルダンの安定化のための支援を通じた同国の経済社会開発及び日本企業の海外展開の支援に寄与することが期待されます。

3　ヨルダンは，周囲を治安が不安定な国や地域に囲まれているため，国境検問所や空港を治安対策上重要な施設として位置付け，検査・監視体制を強化してきたものの，本年に入ってからテロ事件が発生しています。また，シリア難民の流入に伴うテロ組織関係者の流入も危惧されており，この協力を通じて同国における治安体制の強化に貢献します。

4　我が国は2016年5月のG7伊勢志摩サミットの機会に，中東地域安定化のための包括的支援（PDF）を表明しており，この協力は，中東における「寛容で安定した社会」を構築する一環として実施するものです。