報道発表

フィリピンに対する円借款に関する書簡の交換

平成28年10月26日

英語版 (English)

  1. 1 本26日,東京において,日・フィリピン首脳会談の後,安倍晋三内閣総理大臣及びロドリゴ・ドゥテルテ・フィリピン共和国大統領(H.E. Mr. Rodrigo R. Duterte, President of the Republic of Philippines)の立ち会いの下,我が方石川和秀駐フィリピン大使と先方ペルフェクト・ヤサイ外務大臣(H.E. Mr. Perfecto R. Yasay, Jr., Secretary of Foreign Affairs)との間で,213億8,300万円を限度額とする円借款案件2件に関する書簡の交換が行われました。

    2 対象案件の概要

    (1)フィリピン沿岸警備隊海上安全対応能力強化計画(フェーズII)
     (Maritime Safety Capability Improvement Project for the Philippine Coast Guard (PhaseII))
     この計画は,フィリピン沿岸警備隊において使用する船舶2隻を建造し,沖合及び沿岸域内での海難救助や海上法執行等の業務を迅速かつ適切に実施するための能力向上を図るものです。この協力により,フィリピンの海上安全の向上に寄与することが期待されます。

    (2)アグリビジネス振興・平和構築・経済成長促進計画
     (Harnessing Agribusiness Opportunities through Robust and Vibrant Entrepreneurship Supportive of Peaceful Transformation: HARVEST)
     この計画は,ムスリム・ミンダナオ自治地域及びその周辺地域において,民間企業や農業協同組合に対して設備投資・運転資金等必要な資金を提供することにより,同地域の金融アクセスの改善,経済活動の活性化を通じた雇用創出及び生計向上に資する活動の促進を図るものです。この協力により,同地域の平和と開発に寄与することが期待されます。

    3 供与限度額及び供与条件

    案件名フィリピン沿岸警備隊海上安全対応能力強化計画(フェーズII)
    供与限度額164.55(億円)
    金利0.1(年,%)
    償還(据置)期間40(10)(年)
    調達条件日本タイド

    案件名アグリビジネス振興・平和構築・経済成長促進計画
    供与限度額49.28(億円)
    金利1.4(年,%)
    償還(据置)期間25(7)(年)
    調達条件一般アンタイド

    (参考)フィリピン共和国基礎データ
     フィリピン共和国は,面積約29万9,400平方キロメートル(日本の約8割),人口9,234万人(2010年),人口一人当たりの国民総所得(GNI)は3,270米ドル(2013年,世界銀行)。


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