報道発表

日・米物品役務相互提供協定の署名

平成28年9月26日
日・米物品役務相互提供協定の署名1
日・米物品役務相互提供協定の署名2
日・米物品役務相互提供協定の署名3

1 本26日,東京にて,岸田文雄外務大臣とキャロライン・B・ケネディ駐日大使(Ms. Caroline B. Kennedy, U.S. Ambassador)との間で,「日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援,物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」(略称:日・米物品役務相互提供協定(日米ACSA))和文(PDF)別ウィンドウで開く英文(PDF)別ウィンドウで開く)への署名が行われました。署名式には稲田朋美防衛大臣とチャールズ・G・シュローティ在日米軍司令官(Major General Charles G. Chiarotti, Commander, U.S. Forces, Japan)も同席しました。

2 日米ACSAは,自衛隊と米軍との間において,物品・役務を相互に提供する際の決済手続等の枠組みを定める協定です。現行の日米ACSAは,平成8年に締結し,その後,我が国の関連国内法の整備にあわせ,平成11年及び平成16年に改正が行われました。

3 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中,我が国は,米国との間で昨年4月に新たな「日米防衛協力のための指針」(日米ガイドライン)(PDF)別ウィンドウで開くを策定するとともに,切れ目のない対応を可能とするための平和安全法制を整備しました(本年3月施行)。この協定は,平和安全法制により実施可能となった物品・役務の提供についても,現行の日米ACSAの下での決済手続等と同様の枠組みを適用することができるようにするため,現行の日米ACSAに代わる新協定として作成したものです。

4 この協定により,自衛隊と米軍との間で物品・役務の提供を円滑かつ迅速に行うことができるようになることが期待されます。この協定は,自衛隊と米軍との間の緊密な協力を促進するとともに,国際の平和と安全に積極的に寄与するものです。

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